『売国者たちの末路』副島隆彦、植草一秀（2009年）を読書。

両氏の対談で、反小泉・竹中、反米がベース。
日本はこんな国かもしれません。隣の国を批判できない。たまに読みたい類の本です。

お勧め度：☆☆

○金融危機
・政治（安保、外交を含む）と経済（金融、財政を含む）は連動する。
・2009年4月、総額500兆円（日本15兆円）の財政出動をG20で合意。これには米国の圧力があった。
・日本は公共事業を削減。一方、財政出動でエコカー減税、地デジテレビ購入など大企業を優遇。日本には政・官・業・外（米国）・電（メディア）の巨大利権が存在。

○売国の構図
・1994年以降、米国は「年次改革要望書」で内政干渉。郵政民営化も米国の圧力。
・2003年りそな銀行救済で、救済条件の自己資本を操作した疑い。
・2003年UFJ銀行や、融資先のミサワホーム、ダイエーに圧力がかかる。
・2004、06年植草氏は冤罪事件に。国税、警察、検察は公設暴力団。

○売国者
・竹中氏は経済理論に基盤はなく、勝ち組みに機敏に乗る。
・高橋洋一は竹中氏のマクロ経済を支える。2009年3月窃盗事件で書類送検。
・大蔵省では増税と利権拡大（天下り）が高評価。
・大蔵省は、予算を編成する主計局、徴税権を持つ国税庁、為替介入する権限、国有財産を管理する理財局、金融機関を管理する権限など権力集中。
・2009年産業再生法を改正。日本政策銀行が大企業を救済し、天下り先に。
・2009年2月中川財務大臣は酩酊会見で辞任。
・2009年3月小沢一郎の秘書大久保隆規は、政治資金規正法で逮捕。小沢氏は国策捜査と訴える。
・日本は三権分立と言われるが、実質は議院内閣制で内閣総理大臣が権力の頂点。