『なぜ科学が豊かさにつながらないのか』矢野誠、中澤正彦を読書。

一番関心がある課題なので本書を選択。
以前読んだ本にはイノベーションは「組み合わせ」と書いてあったが、本書は「市場の質」が重要としている。
本書は京都大学経済研究所が開催した講演が基になっています。

お勧め度：☆☆

キーワード：経済停滞、科学技術、ウイルス／特許権／バイオベンチャー、社会科学／バックキャスティング／制度・システム、市場／パイプ／迂回原理、科学技術基本法、日本再興戦略／総合科学技術会議／総合科学技術・イノベーション会議、センター・オブ・イノベーション・プログラム／革新的研究開発推進プログラム／最先端研究開発支援プログラム、ベンチャー市場、エビデンス・ベース社会、IMF／経常収支／政府債務／税制、OECD、構造改革、1人当たりGDP／労働力利用率／労働生産性、統計データ、教育投資、ベンチャーキャピタル、文系・理系、ジョン万プロジェクト／白眉プロジェクト／URA、霊長類研究／教える／想像力、作り手・使い手、制度設計、研究・教育ユニット制度、人・物・金、ビル・ゲイツ

＜イントロダクション＞
○科学技術を豊かさにつなげよう－矢野誠、中澤正彦
・日本はバブル崩壊以降、経済は低迷し、将来に不安を持っています。米国の1人当たりGDPを1とすると、日本は0.9で停滞しています。一方シンガポールは1.3まで成長しています。

・経済停滞の原因はバブル処理の失敗／少子高齢化／技術力の低下などが云われているが、「科学技術の有効利用の失敗」が原因です。たとえば1980年頃、日立／NECのパソコンは世界の最先端にいたのに、最終的にはIT革命に乗り遅れました。
・日本が科学技術を活用できない根本原因は、「市場」を有効活用できないためです。これは「ソ連の崩壊」を見ても明らかです。

・本書はこの課題に対し、科学者／経済学者／政策担当者が市場／制度／教育に視点を置いて論じます。

・Ⅰ部では市場について論じます。※「科学技術が発達すれば問題なし」と考えがちだが、経済＝消費（GDP）なので当然市場が重要だ。
・Ⅱ部では「ニーズからシーズへ」から「エビデンス・ベース社会」を論じます。エディソンは「必要は発明の母」と云っています。※エビデンス、よく聞いた言葉だ。
・Ⅲ部では教育（大学改革）について論じます。

＜Ⅰ部　良い市場を作ろう＞
○医薬イノベーション－松岡雅雄
・著者は「ウイルス」の研究をしています。医療機器メーカー／製薬会社などは巨費を投じ開発を行っています、「医学イノベーション」には市場の在り方が大変重要です。

・医学では1796年ワクチンが開発され、、その後麻酔薬／消毒薬／抗生物質など様々なイノベーションが起きました。がんに関しても、抗がん剤／ピロリ菌（胃がん）／パピローマウイルス（子宮がん）／肝炎ウイルス（肝がん）／ヒトT細胞白血病ウイルス（白血病）などの発見で治療／予防が可能になりました。
・ウイルスなどの感染症による死亡は減少し、非感染症（心筋梗塞、脳卒中、がん、ぜんそく、肺疾患、糖尿病など）による死亡が増加しています。

・エイズ（HIV感染症）も抗ウイルス剤により制御可能になりました。しかしエイズ治療薬には特許権があり、日本だと年間200万円以上になります。タイ／ブラジルは「強制特許実施権」を行使し、感染の拡大を阻止しました。アフリカ／アジアでも「強制特許実施権」が行使されました。
・「ヤマサ醤油」は抗エイズウイルス剤のAZTを作っています。

・日本の医薬品貿易は2兆4千万円の赤字です。しかし医薬品の技術貿易（ロイヤリティ）は黒字なので、健闘しているとも云えます。ただし需要が増えると予想されるバイオ医薬／抗体医薬分野は日本が弱い分野です。※分野までは難しい。

・日本ではバイオベンチャーが育っていません、その原因に起業家／投資家／経営者の不足があります。
・今後医学は予防／健康維持にシフトすると考えられます。また医療費の増大も問題なると考えられます。

○イノベーションは制度を破壊する－青木玲子
・科学技術は「社会科学」によって価値を与えられる事によって、初めてイノベーションになります。そのための「制度・システム」を作るのが「社会科学」の役割です。※重要ポイント。
・アップル「iPod」は東芝「フラッシュメモリ」と結びつく事によって、初めて実現されました。将来像（iPod）から今必要な行動を導き出す手法を「バックキャスティング」と云います。

・再生可能エネルギーを活用するためには、太陽光発電／風力発電の科学技術、発電設備・装置／送配電インフラ、これらの企業に資金を提供する金融機関、消費市場、安全基準／安全基準を監視・監督する機関などが必要になります。再生可能エネルギーを円滑に運用するには、制度・システムが必要なのです。

・制度・システムを作るうえで「ミクロ経済学」の「法と経済学」が役に立ちます。

・再生医療ではiPS細胞／ES細胞／体性幹細胞／体細胞が利用され、それぞれ長所・短所があります。また移植や培養が行われます。培養は医師が病院で行うのではなく、専門の企業が行うのが望ましい。安全基準や事故が起きた場合の負担割合も決める必要があります。これらの法制度が確立し、初めて再生医療の普及します。

・自動運転自動車でも、制度・システムの整備が必要です。普通の自動車は法律や保険制度が完備しているため、安心して利用できます。
・ドローンの商業利用でも、法律や補償制度を整備する必要があります。

○良い市場を作ろう－矢野誠、中澤正彦
・市場は「パイプ」に例えると理解し易い。「パイプ」の質を高めると、売り手から買い手にモノがスムーズに流れます。

・バブル崩壊以前、日本の科学技術は最先端にあり、バブル崩壊以降も巨額の研究開発費を投じています。それなのに経済停滞しているのは、社会の仕組み（市場）に問題があるからです。

・歴史は産業革命と危機（労働問題、大不況／大恐慌、金融危機）を繰り返して来ました。これは科学技術の急激な進歩に、市場が追い付けないためです。市場は法律・制度、倫理、意識、文化、哲学、教育など様々なインフラで構成されます。

・市場を高質化するのに「迂回原理」が参考になります。食事を目的とする場合、コンビニで弁当を買って食べれば、それを満足できます（直接的手段）。一方食材を買って料理し、家族で食事を楽しむ方法もあります（迂回的手段）。
・立法／ガバナンス／制度設計、これらは全て迂回原理に従っています。

○社会問題からイノベーションを考える－浜野潤、倉持隆雄、川上伸昭
・1995年「科学技術基本法」が成立し、1996年より5年毎に「科学技術基本計画」を策定しています。第4期（2011年～）では25兆円の振興費を投入しています。しかし今日では組織・制度の改革／社会における利害調整・合意形成が課題になっています。

・2013年安倍政権は「成長戦略」から「日本再興戦略」を作成しました。それには「科学技術イノベーション」を記しています。
・安倍政権は推進機関として「総合科学技術会議」を設立し、日本社会の将来像や科学技術振興政策を論議しています。総合戦略として①エネルギーシステム②健康長寿社会③次世代インフラ④地域資源の活用⑤震災からの復興を掲げています。
・また内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」を設立し、様々な縦割りの壁を回避し、基礎研究／実用化／事業化を推進しています。

・センター・オブ・イノベーション・プログラム－将来像からバックキャストして課題を設定し、その課題を拠点で解決します。京都大学／パナソニック、東北大学／東芝、名古屋大学／トヨタなどが拠点になっています。

・革新的研究開発推進プログラム－破壊的なイノベーションを目指すプログラムです。モバイル機器に充電しなくても使える／鋼鉄の340倍強靭の物質／脳の情報の取り出す技術などを研究開発しています。

・最先端研究開発支援プログラム－30人の中心研究者による研究開発です。医療用ロボット（山海教授）／細胞シート（岡野教授）／薬剤送達システム（片岡教授）などがあります。

＜Ⅱ部　ニーズからシーズへ＞
○ニーズからシーズへ－矢野誠
・パソコンに関しては日本も最先端にいましたが、今はIBMとアップルに淘汰されました。これは両者が時代のニーズを的確に掴んだためです。
・エディソンは「必要は発明の母」と云っています。これは「ニーズ」が「シーズ」を生み出す事を云っています。※まさにシーズ（種）なので、育てないとね。

・重要な市場に資本市場（株式市場、ベンチャー市場）があります。日本は「ベンチャー市場」が未発達のため、科学技術の開発が不利になっています。
・リンゴ産業は品種改良／苗木の育成／リンゴ生産で垂直分業されています。同様に研究開発企業（ライセンス市場）／スタートアップ企業（ベンチャー市場）／上場企業（株式市場）の垂直分業システムが完備される事で、科学技術が有効利用されます。
・日本のベンチャー市場が育たない原因として、ニーズに最も近い株式市場の透明性の低さが考えられます。

・大恐慌後、米国は「情報開示制度」を設け証券市場を改善させ、経済成長の基礎を作りました。
・メリル・リンチ社は①出来高制からサラリー制に②自社の詳細な年次報告書の作成・公開③証券発行企業の経営データの作成・公開により大手証券会社に発展します。

・資本市場の育成には「エビデンス・ベース社会」（数量的データを根拠に意思決定できる社会）への転換が必要です。そのためには数量的データを多量に蓄積し、それを共用する必要があります（迂回原理）。

・エビデンス・ベース・メディスン－医師の経験や勘に頼るのではなく、客観的データから治療方法を決定する医療です。
・エビデンス・ベース・ポリシ－－数量的根拠に立脚した政策立案です。※ビッグデータやAIの活用が進んでいるので可能性はある。

○財政の政策科学－上田淳二（IMF財政局に勤務）
・1944年経済対立から世界大戦が勃発した反省から、国際通貨基金（IMF）と世界銀行が設立されます。IMFの役割は①為替の安定②融資③サーベイランスです。
・経済危機を予防するため各国の経済状況を調査・観察するのが「サーベイランス」です。またそのための政策立案や人材育成を支援するのが「技術支援」です。

・IMFは各国の経常収支（＝貯蓄－投資）を観察します。経済主体は政府／家計／企業に分類されます。発展途上国では政府が重視されます。
・IMFは各国の政府債務を必ず調査します。毎年のプライマリー収支（＝収入－支出）／政府債務の水準（※政府債務残高？）／金利の3要素を調査します。

・日本の政府債務残高はGDP比200%で世界最大です。しかし市場の信頼が高く、金利が低いため救われています。
・日本は2030年頃までにGDP比15～20%の収支改善が必要です。それには消費税率30%が必要になります。各国は着実に収支を改善していますが、日本だけは改善できていません。

・経済に悪影響が少ない課税は資産課税／付加価値税（消費税）の順ですが、リーマンショック後に各国が選択した課税は個人所得税／付加価値税の順でした。

・著者は「タックス・ギャップ」（期待される税の徴収額と実際の徴収額の差）を縮小させる仕事に携わっています。「タックス・ギャップ」の原因にモラルの低さ／政策（軽減税率など）／租税回避行動があり、その根本原因には国民が税制／公共サービスを理解できていない事にあります。

○構造改革の政策科学－八代尚光（OECD経済総局に勤務）
・経済協力開発機構（OECD）は欧州／米州／日本などの36ヶ国が加盟しており、1961年「持続的な経済成長」を目的とし発足しました。経済総局は加盟国にマクロ経済政策／構造改革を勧告しています。

・世界経済危機後、G20は「持続可能な経済成長」を掲げ、①経済成長率の潜在的水準への回復②経常収支不均衡の是正③潜在成長率の中長期の引き上げを目標としました。①②は金融・財政政策の役割で、③は構造改革の役割です。

・OECDでは構造改革の目標を「1人当たりGDP」の最大化としています。「1人当たりGDP」を成長させるためには、「労働力利用率」と「労働生産性」の向上が必要です。

・「労働参加率」を引き上げるには、労働市場への女性の参加を促す託児所の増設／柔軟な勤務時間／配偶者控除の見直しなどが有効です。また高齢者に働いてもらうためには雇用延長／再就職支援などが有効です。他に年金受給年齢の引き上げ／非公式労働の減少／職業訓練／マッチング支援／失業保険の見直しなどが有効です。

・労働生産性の向上には「知的資本」（研究開発投資、情報通信投資など）への投資が有効です。また「人的資本」への投資は教育が主で、早期教育などが有効です。また「全要素生産性」（労働／資本を生産性の高い産業／企業に移動する）も重要で、そのためには雇用法制／収益性重視の融資／参入障壁の撤廃／外資の導入などが有効です。

・このように「1人当たりGDP」を最大化する政策は多々ありますが、OECDは「ロー・ハンギング・フルーツ」（簡単で効果がある政策）を勧告し、監査します。

・日本には参入障壁の撤廃／農業補助金の削減／税制直間比率の是正／女性の労働市場進出支援／正規・非正規労働者間の格差是正などを勧告しています。
・日本の構造改革が思わしくない原因に①最終目標の曖昧さ②目標と手段の関係性が希薄③日本特殊論④エビデンス・ベースの不足などが考えられます。

○エビデンス・ベース社会の構築に向けて－黒田昌裕
・社会科学では、統計データを収集し論理モデルを修正する作業を繰り返し、複雑な社会を解明します。
・自然科学の物理学は、ニュートン力学／熱力学／電磁気学／相対性理論／量子力学と飛躍的に進歩しました。これは膨大な観測結果のお陰です。

・アダム・スミスは産業革命による失業者／経済格差問題から「調和理論」を考案します。これが経済学の始まりです。今日では大規模なデータベースにより、経済活動や市場の動きを分析する事が可能になっています。
・今日では科学の発達がもたらした社会問題（大気汚染／地球温暖化など）が発生しています。これらの解決には、自然科学者と社会科学者の協働が必要です。

＜Ⅲ部　理系／文系の垣根を大学から一掃しよう＞
○大学を成長の起点に！－板倉康洋、吉川潔
・新薬の出所を分析すると半数は米国で、その半数以上がバイオテクノロジー企業／大学となっています。
・日本の「教育投資」は諸外国の半分程度で、振興国が「教育投資」を増やしているため、日本の相対的地位は下がっています。また博士課程への進学も減少しています。

・日本の特許出願数はトップクラスなのに、その実用化／事業化で大きく遅れを取っています。その原因の1つはベンチャー企業を生まない金融（資本市場）にあります。ベンチャーキャピタル（投資家）も存在せず、またそれを育てる人材／組織もありません。※最近別系統だがクラウドファンディングはあるな。
・もう1つの原因は、研究開発した結果をビジネス化できないマネジメントに問題があります。これは文系と理系が融合できていないためです。

・京都大学では人材育成のため「ジョン万プロジェクト」「白眉プロジェクト」「URA」などに取り組んでいます。
・ジョン万プロジェクト－若手研究者の留学を推進するプロジェクトです。留学者だけでなく、送り出す研究室にも毎月30万円を支給します。
・白眉プロジェクト－研究室では雑用が多くなるため、5年間給与／研究費を保証し、研究に専念させるプロジェクトです。※雑務が多いのは聞いた事がある。
・URA－URAは教員と職員の中間的立場に立ち、研究活動を支援します。

○「教える」という発明－松沢哲郎（京都大学霊長類研究所に勤務）
・「ヒト科」には4つの属（ヒト、チンパンジー、ゴリラ、オランウータン）があります。シッポのあるサルは「ヒト科」ではありません。「ヒト科」はいずれもシッポがありません。※知らなかった。

・日本の霊長類研究は世界第一線にあります。霊長類研究所は世界各地に調査地を持っています。
・霊長類研究所にはチンパンジーのアイがいましたが、2000年アイはアユムを生み、今は自然のままの親子を観察する「参与観察」を行っています。
・アユムには画面に表示される1から9までの数字の場所を、0.5秒で記憶する能力があります。これは人間にない認知能力です。

・チンパンジーは「教える」事をしません、チンパンジーの子供は「見習って」覚えるしかありません。一方人間は親であれ他人であれ、「教える」事をします。これは人間の優れた能力で、次世代に技術／知識を伝える事ができます。
・チンパンジーには「おばあさん」がいません。繁殖能力がある内に死にます。人間の「おばあさん」は育児／教育に特化した存在です。人間には親以外に「教える」人が沢山います。

・チンパンジーに顔の輪郭を描いた絵を渡すと、輪郭をなぞるだけです。人間の子供に渡すと、目や鼻を書き込みます。人間は優れた「想像力」を持っています。
・2匹のチンパンジーに別々の道具を渡しても共用する事ができません。これも人間と比べて「想像力」が欠けているからです。
・人間は「想像力」が優れ、過去／未来や地球全体を考える事ができます。

○文系／理系を考え直す－矢野誠
・文系／理系が分けられたのは大正7年（1918年）です。またこの時専門と教養も分けられました。
・「使い手」がうっかりして起こす事故への対策を「作り手」が怠った場合、「作り手」は罪を問われます。

・原発の津波に対する対策費用は巨額のため、経済学からは原発事故は「作り手」（理系）の責任ではなく、原発を運営していた「使い手」（文系）の責任です。
・津波を想定外としたのは、社会科学が社会に普及していなかったためです。社会科学により「想像力」を高める必要があります。
・科学技術を適切に利用するための「制度設計」は、社会科学の責任です。

・大学の「国際ランキング」では社会科学系の能力が「基礎力」とされ、ランキングに大きく影響します。日本はこの分野が足を引っ張っています。

・今大学で必要なのは専門分野間のインターフェースです。そのため京都大学では「研究・教育ユニット制度」を設けています。
・「グローバル生存学大学院連携ユニット」では工学／防災学／経済学／社会学が連携し、地球環境／資源エネルギー／大規模災害リスクなどを研究しています。他に「統合複雑系科学国際研究ユニット」など、30近いユニットが存在します。

○アントレプレナーはどうすれば生まれるのか？－出井文男
・経済学では人／物／金の3要素が重要で、これらはいずれも市場で取引されます。この事からも「市場の質」は重要になります。
・米国はエンジェル投資家が存在するため、お金の調達が容易です。労働市場も流動性が高いため、優秀な人材を雇えます。またソフトウェアの著作権が保護されています。これらがビル・ゲイツが成功した要因です。要するに質の高い市場があったからです。

・日本の学生に金儲けの方法を尋ねると、多くの学生が「悪い事をする」と答えます（※!!!）。この様な社会ではビル・ゲイツは生まれません。
・市場が成熟すると商品／サービスの価格は下がり、利潤ゼロになります。これを打破するには技術革新が必要です。

＜あとがき＞－西坂昇、溝端佐登史、柴田章久
・本書は2014年2月～7月に開催されたシンポジウムをまとめたものです。
・京都大学経済研究所は、複雑系経済理論／ゲーム理論／計量経済学などで世界レベルの研究を行っています。また近年では「市場の質」理論／エビデンス・ベース政策の研究で実績があります。