『相続・遺言のポイント50』山下江を読書。

一般常識取得のため選択。遺言や相続税について学べます。
相続制度は複雑な制度ですね。

お勧め度：☆☆

キーワード：＜相続手続とは＞財産、期限、遺言、成年後見制度／不在者財産管理人／特別代理人、司法書士／税理士／弁護士／相続アドバイザー、＜相続人の基礎知識＞法定相続人、欠格事由／排除、＜相続財産の基礎知識＞損害賠償請求権、生命保険、＜遺産分割の手続＞遺産分割協議、特別受益、寄与分、祭祀財産、＜遺言の手続＞遺言／検認、遺贈、遺留分、＜相続税の基礎知識＞相続税／贈与税、税額控除、準確定申告、延納／物納、＜生前贈与の手続＞生前贈与／暦年課税方式／相続時精算課税方式

＜相続手続とは＞
・相続する「財産上の地位」（以下財産）には、現金／預金／株式／債権／土地／建物／借地権・借家権／動産などがあります。マイナスの財産も含まれます。ただし雇用契約／祭祀財産（墓地など）は含まれません。
・相続に関する手続には期限が付き物で注意して下さい。相続の承認／放棄は「相続の開始」（死亡）から3ヶ月以内です。被相続人が確定申告していた場合、「準確定申告」を4ヶ月以内にする必要があります。相続税の申告は10ヶ月以内です。

・「相続の開始」後、まず「遺言」を探して下さい。遺言は開封せず、家庭裁判所で「検認」して下さい。その後原則として財産は遺言に従って分割されます。
・相続人に「意思能力」がない人（認知症など）がいる場合、「成年後見人」が必要です。相続人に行方不明者がいる場合、「不在者財産管理人」が必要です。相続人に未成年者がいる場合、「特別代理人」が必要です。※様々なケースがある。

・相続の専門家御三家は司法書士／税理士／弁護士ですが、その役割は多少差があります。相続全体をサポートできるのが「相続アドバイザー」です。

＜相続人の基礎知識＞
・相続人には順位があります。「法定相続人」は配偶者と以下の順位の人になります。①被相続人の直系卑属②被相続人の直系尊属③被相続人の兄弟。「内縁の妻」には相続権がありません。「非嫡出子」（内縁の妻の子、愛人の子）の場合、認知されていたら相続権があります。
・相続人を確認するため「相続の開始」後、速やかに戸籍を確認して下さい。

・法定相続人が存在しない場合、財産は国庫に帰属します。ただし「特別縁故者」（内縁の妻、事実上の養子など）が申請／承認されれば、相続できます。
・法定相続人でも「欠格事由」（被相続人などの殺害を試みた。遺言を脅迫／変造／破棄／隠蔽した）があると相続できません。また被相続人を虐待した／著しい非行があるなどの場合は「排除」できます。

＜相続財産の基礎知識＞
・「損害賠償請求権」（慰謝料請求権など）は財産に含まれます。しかし生命保険の保険金は受取人に「保険金請求権」があるので、財産に含まれません。
・例：認知症の母の財産を長男が不当に使い込んでいた場合、次男は父から「損害賠償請求権」を相続できるので、それで長男に損害賠償を要求できます。

＜遺産分割の手続＞
・遺産相続では、相続人全員の合意が最優先されます。よって相続人全員の合意＞遺言＞法定相続分になります。※この章は財産ではなく、遺産になっている。
・「遺産分割協議」が終了しても、相続人の出入り／遺産の見落し／詐欺・脅迫などがあった場合、「遺産分割協議」は無効になります。
・「遺産分割協議」が成立しない場合、家庭裁判所により「遺産分割調停」「遺産分割審判」が行われます。

・裁判所は①遺産の事情②相続人の事情（年齢、生活の状況など）③その他の事情を考慮し遺産分割します。
・遺贈（遺言による取得）／生前贈与（持参金、不動産、学費、生命保険金など）があると不公平の相続になり、これを是正するのが「特別受益制度」です。計算式は「相続人の相続額＝（遺産＋生前贈与）×法定相続分－生前贈与・遺贈（特別受益）」です。
・被相続人の財産の維持／増加に寄与した場合、「寄与分」として取得できます。被相続人の家業への労務提供・資金援助／被相続人の療養介護などが「寄与分」に該当します。計算式は「相続人の相続額＝（遺産－寄与分）×法定相続分＋寄与分」です。

・相続には3種類あります。①単純相続②相続破棄③限定承認です。②相続破棄③限定承認を選択する場合、3ヶ月以内（熟慮期間）に申請する必要があります。
・法定相続人には「遺留分」があります。「遺留分」の破棄は被相続人の生前でも可能です。「遺留分」を破棄した場合でも、相続は可能です。※ややこしい。
・祭祀財産（墓地、家系図、神体、仏壇、位牌など）の相続は、その土地の習慣に従います。
・遺産分割で相続人全員が合意すると「遺産分割協議書」を作成して下さい。「遺産分割協議書」は詳細に記述します。

＜遺言の手続＞
・遺言には2種類「自筆証書遺言」「公正証書遺言」あります。遺産分割で遺言の内容が考慮されます。「自筆証書遺言」は、遺言者自身が日付／財産／押印します。「公正証書遺言」は公証人が遺言者から聞いて記述し、公証役場で保管します。
・自筆証書遺言を発見した場合、家庭裁判所で「検認」して下さい。

・特定の人に相続させたい場合、遺言に「遺贈」を記述します。「遺贈」には割合を指定する「包括遺贈」と、遺産を特定する「特定遺贈」があります。
・法定相続人（配偶者、直系卑属、直系尊属）には「遺留分」があります。「遺留分」は財産の1/2です（相続人が直系尊属のみの場合、財産の1/3。※残りは誰が相続？）。
・遺留分を侵害されている相続人は、「遺留分減殺請求」によって解消できます。「遺留分減殺請求」は1年以内に申請する必要があります。

・遺言に信任の置ける「遺言執行者」を指定する事も可能です。「遺言執行者」には財産管理／遺言執行などの一切の権限と義務があります。
・遺言は新しいものが優先されます。しかし古い遺言でも、新しい遺言に矛盾しない記述は有効になります。
・認知症の疑いがある場合、「公正証書遺言」を作成するのが望ましい。
・「エンディングノート」が流行っていますが、相続においては全く効力がありません。
・新しい制度に「家族信託」があります。「家族信託」は委託者／受託者／受益者から成ります。例：夫婦に子がなく、先祖代々の土地を妻（妻の親族）ではなく弟に相続させたい場合、受託者に弟／受益者に夫を指名します。これにより土地の名義が弟に変わり、夫婦の死後は弟が土地を所有します。※記述がないけど贈与税は掛からないの？

＜相続税の基礎知識＞
・相続した財産により相続税が掛かります。その表裏にあるのが贈与税です。2013年相続127万件中5万件（4.3%）に相続税が課されました。2015年法改正で「基礎控除」の引下げ／税率の引上げが成されました。
・「基礎控除＝3千万円＋600万円×法定相続人数」です。「税額控除」には暦年課税分の税額控除／配偶者の税額軽減／未成年者控除／障害者控除／相次相続控除などがあります。

・財産の評価方法は種別毎に決まっています。宅地は路線価方式／倍率方式で評価します。
・生命保険金／退職金は「500万円×法定相続人数」が非課税限度額になります。※お金に区別はないけど。可能なの？
・相続税額の計算手順は①課税価格の計算②課税遺産総額の計算（課税遺産総額＝課税価格－基礎控除）③相続税総額の計算（相続税総額＝Σ法定相続分×税率）④各相続人の相続税額の計算（相続税総額を課税価格で按分）です。

・被相続人が「確定申告」をしていた場合、4ヶ月以内に「準確定申告」を行ってください。これに従って所得税／消費税を納付します。
・相続税の申告／納税は「相続の開始」から10ヶ月以内に行ってください。申告を怠ると無申告加算税／重加算税／延滞税が課されます。
・様々な減税措置があります。配偶者の相続には「配偶者の税額軽減」が適用されます。小規模宅地の相続では大幅な減税を受けれる場合があります。相続した財産（土地、建物）をその後譲渡した場合、譲渡所得から相続税を取得費として減じる事ができます。

・申告期限内（※10ヶ月以内かな）に遺産分割が決まらない場合、法定相続分で一旦申告を行い、遺産分割決定後、修正申告して下さい。
・相続税を納付する現金がない場合、「延納」「物納」も可能です。

＜生前贈与の手続＞
・「生前贈与」は「暦年課税方式」では年110万円（基礎控除）以下であれば課税されません。
・「相続時精算課税方式」は、相続時に生前贈与と相続財産の総和から相続税を計算し、相続税から既に納付した贈与税額を減じる方式です。この方式では2,500万円の特別控除があります。※どの段階で「相続時精算課税方式」を宣言すれば良いのか？