『ニュースで伝えられない　日本の真相』辛坊治郎を読書。

著者のメルマガを編集した本です。
政治／社会／メディアを対象に、微妙な点を解説しているので参考になる。

著者のTV番組や書籍を見てなかったので、今後は見てみようかな。

お勧め度：☆☆☆（読み易い）

キーワード：＜はじめに＞メルマガ、＜選挙･国政･外交の真相＞舛添要一／パブリック･サーバント、維新／浅田均、世論誘導、健康保険制度／抗がん剤、震災復興、広島訪問、EU離脱／学歴社会、日米安保、慰安婦問題／誤報問題、＜社会･経済･事件の真相＞USJ買収、男児行方不明事件、プライベートバンク／パナマ文書、薬物中毒、マンション傾き問題、福島原発事故、＜問題だらけのメディア＞放送法、大麻、年金、契約女子アナ、全国地震動予測地図、相模原福祉施設襲撃事件

＜はじめに＞
・著者のメルマガが結構炎上しているが、本人は気にしない。それは匿名の意見は、言論でないからである。メルマガが炎上し易い要因に、出版物と違って校閲が入らない点がある。なお本書はメルマガを修正し、掲載したものである。

＜選挙･国政･外交の真相＞
○なぜ舛添要一だけ
・著者は”引き籠もり”みたいな所があって、番組のレギュラーでさえ連絡先を知らない人がいる。マネージメントも自分でやっているので、著者に連絡を取ろうとして苦労する事もある。

・本題に戻ると、「なぜ舛添さんだけ、ファーストクラスを咎められたのか」です。どこの知事でもファーストクラスを利用しています。しかし米国などでは高官でもエコノミークラスを利用します。公務員は”パブリック･サーバント（公の召使）”ですから。※日本は”お上”だからな。
・公務員の旅費規程が見直されていますが、メディアは報道しません。それは情報源への遠慮でしょうか。
・戦前、知事は公選でなく、内務省の出世コースでした。「知事は殿様なので、ファーストクラスは当たり前」なのでしょうか。

・舛添さんはCMの間に他人の悪口を言いたい放題でした（麻生総理に対しても）。今回の都知事辞任は自業自得です。なお選挙には50億円の費用が掛かり、その半分は職員の残業手当です。

○おおさか維新の頭脳
・2016年3月政治家2人と会食しました。1人は維新の「ご本尊」浅田均です。彼は2016年7月の参院選で国政に進出しました。大阪選挙区で維新からは彼と高木佳保里が、ほぼ同数で当選しました。対称的な2人のためか、票を旨く分けました。
・彼の経歴はユニークです。京都大学哲学科を出てNHKに入り、OECDのパリ事務所で働きました。英語／仏語／ラテン語ができます（※哲学科だからかな）。
・おおさか維新は安倍政権の補完勢力ではなく、安倍政権の崩壊を虎視眈々と狙っている感じです。その時橋下徹を立てるのでしょう。

・民進党岡田代表とも会食しました。少し気になったのが安倍総理を「アベ」と呼び捨てにしていた事です。

○メディアの世論誘導
・2016年7月参院選が行われました。個人的には田中康夫（おおさか維新、東京）／渡辺喜美（おおさか維新、比例）／青山繁晴（自民、比例）に関心がありました。青山氏は公示直前に立候補を表明しました。放送業界では3ヶ月前に通告するのがマナーです。

・海外のメディアは支持政党を明示し、社論を展開しますが、日本の新聞は「客観公正中立」を標榜していながら、偏った記事で「世論誘導」を行っています。朝日／毎日は投票日直前に「安保関連法」の記事を載せました。朝日は選挙期間中に「年金積立金の損失」を記事にしました。いずれも支持率低下を意図したものです。

・この参院選では1人区が32選挙区あり、この選挙区で自民党が勝った選挙区は、『そこまで言って委員会NP』の放送エリアとほぼ一致しました。この番組は関西のローカル番組でしたが、今は関東／東北を除く全国で放送されています。民進党議員の皆さんも、この番組に出演して下さい。※基本的に東日本は反薩長です。

○健康保険制度が抱える問題
・著者は60歳になったので、映画をシニア料金（1100円）で見れます。バイトで月3万円しか収入がない「お嬢様」は通常料金（1800円）で見ています。日本は高齢者に優しい国です。
・国家予算97兆円の1/3は社会保障関連費（年金、医療、介護）です。しかし子供関連（保育園など）の予算は、虫眼鏡を使わないと見えません。

・病院を自由に選択でき、最先端の医療を安価に受けられる日本の「健康保険制度」は世界最高です。
・しかしこれを揺るがす「抗がん剤の保険適用問題」があります。劇的に効果があるが、年3500万円と高額な「抗がん剤」があります。似たケースに「人工透析」があります。こちらは年700万円の医療費が掛かります。
・「抗がん剤」が保険適用され、積極的に利用されると、年2兆円医療費が増えます。健康保険適用の条件は、「その治療法／薬が有効か否か」です。この問題は脳死移植／生体移植／iPS治療など、全ての高額医療にも云えます。
※恐ろしい問題だ。「オプジーボ」？

○東日本大震災の復興
・東日本大震災の被災地では人手が不足しています。南三陸町では有効求人倍率は1.7倍です。町長は「住まいも仕事も町が世話をする」と言っています。

・その住まいの建設ですが、一向に進んでいません。最大の理由は土地の所有者が不明のためです。所有者／行政／税務署が相続手続きを怠ってきたためです。※この話は何度も聞いた。
・もう一つ理由があります。宅地を造成していると、文化財が発掘されるのです。これにより2年位工事が中断します。

○オバマ大統領の広島訪問
・オバマ大統領の広島での演説に感動しました。と言っても、演説に感動したのではなく、彼の演説を、被爆者が静かに聞く姿勢に感動しました。
・翌日の新聞を読んで少しがっかりしました。米国／安倍政権に得点を与えたくないため、この広島訪問を全面的に評価しない新聞が2紙ありました。また毎日新聞の報道からは、「従軍慰安婦問題」で信用を失った朝日新聞から読者を確保しよう、との意図が伺えました。

○EU離脱
・英国が国民投票でEU離脱を選択しました。欧米のメディアは「学歴別投票行動」を発表しました。それを見ると、中卒で離脱賛成が61%ありますが、大卒では28%しかいません。また年齢別では65歳以上で59%が離脱賛成ですが、24歳以下では23%しかいません。よって高齢者と低学歴者によってEU離脱となったと云えます。

・日本の学歴は履歴書に書く以外は価値がありませんが、欧米は日本と違って、明らかに学歴社会です。
・EUの指導者は独善的理想主義者に感じます。ポーランドの国民所得は13,370ドル、ラトビア14,900ドルです。一方ドイツ45,790ドル、英国43,340ドルです。こんな状況で国境をなくせば、どうなるかは明白です。”アホで貧乏な高齢者”が怒るのは当然です。

○トランプ旋風と日米安保
・1970年代は安保闘争が終わり、米国の「核の傘」の下で安定した国際環境でした。沖縄の嘉手納基地／東京の横田基地からベトナムへ軍が派遣されました。基地の規模／政情の安定／物資調達の容易さ／米兵家族の安心安全から、米軍は日本の基地を重用しました。関西は基地がなく、その実感のなさから反基地／反米に向かうのでは。

・日本の右派には2種類あります。従来からの「親米右派」と、新しい「反米右派」です。「反米右派」は「米軍が駐留しているのは属国だ」とする思想で、左派に近い考えです。

・トランプの登場によって「日米安保破棄」が現実味を帯びてきました。朝日新聞／毎日新聞は「思いやり予算はとんでもない」と書かなくなりました。
・武器購入なども含め毎年兆単位の税金が米国に流れています。「トランプさん勉強してよ」と言いたくなります。しかし日本人も「日本に米軍／安保は必要か」「日本の核兵器保有はあるのか」など、真剣に考える機会です。

○慰安婦問題の日韓合意
・2015年年末年始にチェルノブイリを訪れました。そこで「慰安婦問題に関する日韓合意」をテレビで見ました。日本軍の関与が全くなかった訳ではないので、この合意は「軍の関与を認める」と「不可逆的解決」で”痛み分け”でしょうか。
・この合意は保守派に人気の安倍政権だからこそできた事です。そうでなければ保守派の反発を抑えられなかったでしょう。また「天皇と総理大臣の謝罪」を要求する韓国の市民グループがここまで妥協したのは驚きでです。
・韓国政府／市民グループの活動により、「日本軍慰安所」は世界で常識になりつつあります。「強制連行の記念碑と慰安婦像の撤去」「慰安婦問題の世界歴史遺産への登録の中止」「二度と政治問題にしない」の約束が守れれるなら、この合意は”可”とします。

・この問題は戦後40年経って、朝日新聞が「慰安所」と「挺身隊」の区別も分からず、誤報を行った事が発端です。この罪は重いです。

＜社会･経済･事件の真相＞
○USJ買収劇
・2015年10月ニューヨークにいて、コムキャスト（以下当社）によるUSJ買収を聞きました。当社は1830億円でUSJを買収しましたが、当社からすれば”鼻くそ”みたいなものです。米国ではテレビはケーブル経由で見るものです。また当社はインターネットも提供しています。それによって当社は国民的大企業です。

・当社はUSJ（7600億円の価値）を1800億円で買収しました。その買収方法は以下です。まず新会社を立ち上げます。4000億円を借金し、当社が1800億円を出資し、既存株主が1800億円を出資します。この新会社がUSJを買収し、社名をUSJに変えます。この4000億円は前所有者ゴールドマンサックスの利益になります。
・この買収はUSJから「ハゲタカ」を追い出しました。またUSJはテーマパークが本業の当社の傘下に入りました。これは良い結果だと思います。

・著者としては、式典でグレン･ガンペルの長い話が聞けなくなるのが残念です（？）。彼は橋下徹を訪れ、「エキスポランドにUSJ以外は作らないでくれ」と陳情し、橋下を激怒させました。またUSJは「ハリポタ」「進撃の巨人」「モンスターハンター」で業績を回復させましたが、今後が気になります。

○男児行方不明事件
・2016年6月北海道で行方不明になっていた少年が自衛隊演習場で保護されました。この事件で様々な説が囁かれました。どの説を信じたかで、性格判断してみましょう。
①発表通り単なる行方不明－この説を信じる人は、人を疑わない人です。通信販売に騙されるのは、このタイプです。
②父親は息子を殺害して埋めた－欲求不満で妄想癖がある人です。しかし快活で友人が多いタイプです。
③少年は何処かで監禁されている－一見明るい雰囲気の人ですが、内面は二面性を持つ人です。
④クマに食べられた－現実的な悲観論者です。仕事に打ち込み優秀ですが、突然うつなどの病気になってしまいます。

○プライベートバンク
・著者はレギュラー番組を週に9本持ち、自身の講演の調整をするのは大変なので、講演に関しては講演会社に任せています。ただ聴講者から料金を徴収する講演は断っています。
・先日銀行の講演会で話をしました。この聴講者は銀行のAとBのお客様でした。プライベートバンクの場合、Aは資産が40億円以上、Bは2億円以上とかです。富裕層1%が持つ資産は、2009年では世界全体の44%でしたが、2016年では50%を超えました。要するに金持ちは、ドンドン資産を増やしています。そんな金持ちに「生きる事の意味」なる講演が果して意味があったのか。

・「プライベートバンキング」とは金持ちの資産を預かり、資産の維持／形成／相続などをする業務です。日本は護送船団方式だったため、このノウハウがなく、日本の銀行は外資系プライベートバンクと提携して、このサービスを提供しています。
・「プライベートバンキング」に強いのがスイスです。スイス人は傭兵として活躍しました。そのお金を管理するため、銀行業務が発展しました。スイスのプライベートバンクに口座を作ると、「税金の安い国に資産を移したい」「タックスヘイブンに会社を作りたい」などのサービスを簡単に受けれます。プライベートバンクは「パナマ文書」と深く関係しています。
・またプライベートバンクに口座を持つと、オペラの最高の席の確保／有名レストランの確保／寄宿制学校への入学などが可能になります。金正日の息子達はこの手でスイスに留学しました。

○経験者からの手紙
・著者は「読売テレビ」にはもう籍はありませんが、作業机を確保してもらっています。そこに郵便物が届くのですが、殴り書きのようなものを、いつも送ってくる人がいますが、封を切らず捨てる事もあります。中には10万円の札束が入っていた事もありました。

・女性からの達筆な封書が届きました。以下が書いてありました。25年前私も薬をやった経験があります。常連の社長とホステス3人でホテルに入りました。皆初めてでした。薬を打つと、皆兎に角笑っていました。しかしその後が大変で、寒さで動けません。社長に家に送ってもらいましたが、3日間頭痛／吐き気／不眠／食欲ゼロで、ただ座っているだけでした。清原さんの事が話題になっていますが、息子さん達の事を考えなかった彼は、親として失格です。

○マンション傾き問題
・1980年代の終わり頃、亀岡市の土地を即断即決で購入（衝動買い？）しました。そこに格安のログハウスを建てましたが、2年後に地盤沈下が始まり、床下が20Cm下がりました。デベロッパーに民事訴訟を起こし、和解しました。

・横浜でマンション傾き問題が発生しました。杭打ちで偽装した「旭化成建材」が、真っ先にやり玉に挙げられました。しかし下請けに全責任を押し付けた「三井不動産」が最も悪かったのが、後になれば明らかです。下請け業者「旭化成建材」は発注者の指示通りの工事しかできません。マンションの前は工場が建っていましたが、その時は18mの杭が打たれていました。しかし「三井不動産」は14mの杭を打つように指示を出しているのです。

○当たって欲しくなかった予言
・著者は『週刊朝日』に「甘辛ジャーナル」と云う人気のコラムを書いていました。このコラムで「福島第1原発事故により北西方向に汚染物質が広がっているのに、政府は同心円30キロの避難区域を設定し、子供達を高濃度の放射性ヨウ素に晒した」と書きました。福島県の子供に甲状腺がんが多く見られ、この予言は現実のものになりつつあります。

・後に確認された「セシウム137」（半減期約30年）の分布や「SPEEDI」の情報から、原発の北西地域に住んでいた子供が被曝したのは明らかです。
・原発は「ウラン235」の核分裂によるエネルギーで発電します。分裂により「ヨウ素131」「セシウム137」などが作られます。これらの核物質は沸点が異なり、「ヨウ素131」は184度、「セシウム137」は671度です。1号機は翌日に水素爆発したため、低温で気化する「ヨウ素131」が多量に放出されたと考えられます。しかし「ヨウ素131」の半減期は8日のため、調査できないのです。※凄く分かりやすい説明だ。

・東京電力／民主党政権は長く「メルトダウン」を認めませんでした。事故当初はレベル4で、これは放射能漏れがほとんどなかった「スリーマイル」のレベル5よりも低く、「チェルノブイリ」と同じレベル7になったのは、1ヶ月後です。
・放射性ヨウ素は、生育が活発な子供の甲状腺に蓄積します。原発の北西方向に逃げた人なども含め、検診を強化すべきです。

＜問題だらけのメディア報道＞
○放送法の問題
・自民党の高市総務大臣が「放送法違反を繰り返した場合、電波の停止もあり得る」と答弁します。これは紋切り型の回答ですが、民主党議員が食って掛かりました。
・まず基本ですが、放送法第4条には「放送は政治的に公平である事」とあり、電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣は電波を止める事ができる」とあります。
・米国ではケーブルテレビの普及により、1987年「政治的公平」は撤廃されました。著者もインターネットの普及などから、日本での「政治的公平」の撤廃を望んでいます。※これはどうかな。テレビの存在は依然大きい。

・ある先生は「放送法は、放送における言論の自由を守るためにある」と言いますが、これは逆です。「言論の自由」は憲法で保障されており、放送法は放送における「言論の自由」を制約するための法律です。一方放送以外の新聞／雑誌などでは「言論の自由」が保障されています。
・よって放送法には「政治的公正」「対立が見られる場合は、多くの観点から論じる」など制約があるのです。繰り返しますが、放送法第4条の「政治的公平」は即時撤廃すべきです。

○朝日新聞の間の悪さ
・2015年11月朝日新聞は社会面で、小学生が大麻を吸い、兄の高校生が逮捕された事件を報道しました。他方国際面では、米国での大麻の広がりを肯定する記事を載せました。米国には50州とワシントンDCがありますが、大麻を合法化している州があります。
・かつて著者がブータンを訪れた時、庭先に大麻が繁茂しているのを見て、驚きました。ガイドに聞くと、子供の頃は吸って遊んでいたそうです。

・昔はテレビも倫理的な縛りが緩く、「11PM」などは裸の女性が登場していました。また野坂昭如さんはテレビで「国民のために大麻を解禁すべきだ」と言っていました。時代が変われば、メディアも変わります。

○読売新聞の酷い記事
・読売新聞が夕刊で「年金の世代間格差」を記事にしました。そこには「今20歳の女性は保険料を総額3400万円納め、2.3倍の7900万円の年金を受け取れる」と書きました。
・まずこの保険料には会社負担分が含まれていません。厚生年金は同額を会社が負担します。次に受け取る年金には配偶者分が含まれています。配偶者分は試算では2000万円弱なので、実際に女性が受け取れる年金は6000万円になります。さらに「マクロ経済スライド」により物価上昇ほど、年金が上がらなくなりました。
・どんな好条件が揃っても、7000万円保険料を払って、6000万円しか年金を受け取れない制度なのです。こんな記事を書く新聞社もどうかしています。

○契約女子アナ
・2016年7月『週刊新潮』『週刊文春』がNHK契約アナウンサーが「愛人バンク」に登録していた件を記事にしました。「新潮、文春、苛める対象が違うだろ」と感じます。
・著者は2015年3月まで「芦屋大学」で授業を持っていました。この大学は近年の学生不足のため、優秀な学生を授業料免除で取るようにしました。そんな中で過去4人教え子が「業界」に就職しています。内2人が契約アナウンサーです。彼女達は手取り15万円程度／バイト禁止／単年契約／衣服代自分持ちなど、厳しい生活を送っています。
・ネットを見ると世の男性は、「この種の記事をもっと増やせ」みたいな反応です。「文春さん、新潮さん、ゲス男に餌を与えないで、権力者の巨悪を暴いて下さい」。

・著者も「言い間違い」するので、それに寛容なのですが、都知事選に立候補した鳥越俊太郎さんの「東京の合計特殊出生率は1.4で、他の所より高い」には閉口しました。

○全国地震動予測地図
・2016年6月読売新聞／産経新聞が、「南海トラフ地震の発生確率の上昇」を1面に載せました。この「全国地震動予測地図」は2005年に公表され、その後不定期に更新されています。このデータでは太平洋側が高く、千葉85%／静岡68%／大阪55%で、日本海側は低く、京都13%／鳥取5%／長崎3%／札幌1%となっています。要するに単なる”オカルトデータ”です。その後実際に大地震が発生した地域は、新潟中越／東北／熊本など確立が低い場所ばかりです。※先日北海道で地震があった。

・この無意味、いや有害な「全国地震動予測地図」が公表される理由は、地震学者とそれを取り巻く官僚たちの利権を守るためです。地震予知研究に累計数千億円の税金が投入されています。これは「地震予知利権」のほんの入り口で、この”オカルトデータ”を基に、東海地方などで巨額の公共事業が行われています。

・1978年「大規模地震対策特別措置法」が施行されました。これは前兆現象が見られた場合、総理大臣が避難命令を出す法律です。この法律や地震予知研究は早急に止めるべきです。
※最近「スロースリップ」や実際の地表面の移動距離（名称不明。熊本地震／北海道胆振東部地震はこれである程度予知できた）などの予知技術がある。

○相模原福祉施設襲撃事件
・この事件は理不尽な事件でした。犯人が「障碍者を殺すのは正義」と信じているのは、イスラム過激派が「異教徒を殺すのは正義」と信じているのと一致しています。ここでは誰もが言わない事を書きます。

・ニュースで一番大事なのは「誰が」です。しかしこの事件では、「19人死亡、26人重軽傷」と報道され、実名は報道されません。これは障碍者差別ではないでしょうか。これは「国民の知る権利」と云うより、無意識の差別です。もしニュースで一人ひとりの名前を読み上げていたら、この事件の重みも変わったと思います。

＜おわりに＞
・本書はメルマガ本の第3弾です。メルマガでは実名で書いていますが、出版なので訴訟リスクを考え、一部匿名にしています。
・雑誌への連載などでは原稿の提出後、雑誌社の校閲が入ります。そこで間違いはもちろん、過激な表現／不適切な記述は訂正されます。よって本書の責任は、4の字固めを掛けた「KADOKAWA」の野元にあります。