『大嫌韓時代』桜井誠（2014年）を読書。
これまで余り真剣に考えなかった問題だったが、大変内容のある本で、その概要が理解できた。
反日行動／在日特権／保守運動などについて理解できた。
戦後70年以上経ち、既に3世･4世の時代なのに、なぜ在日特権が存続するのか。
特権を全て廃止して、日本国籍か外国人かに峻別できないのだろうか。
お勧め度：☆☆（日韓問題を知りたい方）
内容：☆☆（情報量は豊富）
キーワード：＜はじめに＞韓国問題、在特会、嫌韓デモ、＜異常反日が吹き荒れる韓国＞日韓基本条約、竹島上陸／天皇侮辱発言、新大久保デモ、朴槿恵、慰安婦問題、ディスカウント･ジャパン、＜竹島問題＞李承晩ライン、勅令41号、竹島の日、竹島上陸、セウォル号事件、対馬問題、仏像盗難事件、アリラン祭り、＜在日と云う異常反日集団＞強制連行、炭鉱労働者、特別永住資格／入管特例法、国外退去、外国人福祉給付金、税金減額、ウトロ地区、外国人参政権、移民／外国人犯罪、＜新時代を拓く行動する保守運動＞在特会、四者会談、立役者、日本を守る、＜アジア主義との決別＞旧世界／新世界
＜はじめに＞
・最近、嫌韓本が売れています。これまで「韓国問題」に声を上げる人はいなかったのですが、今は韓国への不信感が高まっています。そんな中でかつてより韓国問題を問うていたのが「在日特権を許さない市民の会」（在特会）です。私（著者）はその会長です。ここ3･4年、「嫌韓」から私への取材が増えました。
・私は福岡県出身で、同じ中学の生徒が朝鮮学校の不良と、よく問題を起こしていました。その後上京し、韓国問題に関わるようになりました。2002年日韓共催ワールドカップがあり、マスコミは「朝鮮タブー」でしたが、私は「中央日報翻訳掲示板」（？）などで韓国問題を盛んに論議しました。
・日本テレビ『ジェネジャン』がこれに目を止め、2003年暮れ、番組に出演します。当時は「ヨン様ブーム」で苦しい立場でしたが、「日本は韓国に謝罪する必要はない」と言い切りました。
・2005年9月「在日韓国人に年金を満額支給しろ」との裁判が起きます（在日無年金訴訟）。これに噴飯し、2006年1月「在特会」を設立します。これが大嫌韓時代の幕開けになります。
・2012年8月李明博大統領（2008年2月～2013年2月）が竹島に上陸し、さらに天皇陛下を侮辱します。これに対し在特会が新大久保で「嫌韓デモ」を始めたのです。これは「反日国家韓国を揺さぶる」のが目的でしたが、国内左派／在日／米国務省などが注目するようになります。これには批判的な意見が多く、朝鮮人からは「ヘイトスピーチ」と批判されました。
・しかし大統領が李明博から朴槿恵（2013年2月～2016年12月）に変わり、反日がさらに強まり、在特会も理解されるようになり、国内でも「嫌韓」が強まります。2014年の調査では、「日韓関係は悪い」が87%、「韓国を信用できない」が73%になっています。
・本書は「在特会」「行動する保守運動」を理解してもらうための本です。
＜第1章 異常反日が吹き荒れる韓国＞
○韓国は最貧国だった
・日清戦争後の1897年、李氏朝鮮は大韓帝国になります。その後の混乱を収拾できず、1910年大日本帝国に併合されます。1945年8月朝鮮半島の施政権は米国に委譲されます。北はソ連から支援される金日成（1948年9月独立）、南は米国に支援される李承晩（1948年8月独立）が統治するようになります。
・当時、北朝鮮は重工業が発達していましたが、韓国は農業／軽工業が主で、最貧国でした。これは日本の政策によります。さらに1950年6月「朝鮮戦争」が始まり、農地は焼かれます。
・1965年「日韓基本条約」が結ばれ、日本は有償無償で8億ドルを融資します。これは当時の韓国の国家予算の2年分です。これにより「漢江の奇跡」を成します。
○反日だけがアイデンティティ
・韓国は最貧国から始まり、労働者の蜂起／学生運動などの混乱が続きます。そのため為政者は国民の不満を逸らすため、「反日政策」を始めます。これは「反日でない韓国人は、韓国人ではない」「日帝は悪」「日本は不倶戴天の敵」などで、容易に受け入れられます。これが「相手が日本なら何でも許される」となり、「異常反日」国家になったのです。
○反日は政権浮揚策
・1988年盧泰愚が第13代大統領に当選します。ここから民主政権の「第6共和国体制」が始まります。しかし後任者は前任者を断罪するため、政権終盤になると保身のため、反日を持ち出します。韓国人にとって、反日は精神安定剤なのです。
○未来志向から竹島上陸へ
・2012年8月10日政権末期の李明博大統領が竹島に上陸します。歴代の大統領で、任期中に竹島を訪れた人はいません。また竹島の軍隊は「獨島警備隊」なので、軍隊ではないと主張しています。
・彼は幼少期を日本で過ごしています。韓国に戻り、民主化運動で逮捕された事もあります。彼は小さな建設会社をゼネコンに育て、ソウル市長に当選し、2007年大統領に当選します。
・彼は「経済大統領」と呼ばれ、日本との連携も期待されました。しかし2008年リーマンショックで韓国経済は下降し、そのため対日融和路線から対日批判路線に転換します。政権末期になると不正疑惑も起き、支持率は低下し、竹島に足を踏み入れたのです。
・私は全国で活動を行っていて、その前日（8月9日）は長崎で活動を行っていました。翌日帰京する長崎空港で上陸のニュースを見て、帰京すると直ぐ四谷の韓国大使館に向かいました。警備員により中に入れず、外で抗議活動を行いました。それ以降、保守系団体／右翼･民族派などが抗議活動を始めています。
○天皇陛下侮辱発言
・そんな中、彼は大嫌韓時代を始める発言をします。2012年8月14日ワークショップで「日王が韓国に来たければ、跪いて謝れ」と言ったのです。これに韓国メディアも驚き、報道します。中国は天皇を貶める事はしませんが、韓国はそれを行ったのです。彼は最後のカードを切ったのです。野田首相は彼に謝罪を求め親書を送りますが、韓国大使館員がその受け取りを拒否します。
・これで日本は一気に嫌韓に向かいます。マスメディアの韓流ブームも吹っ飛びます。韓国偏向のフジテレビに対し抗議デモが行われます。フジテレビの視聴率は低下し、テレビ東京に接近します。
○新大久保でのデモを歓迎する住民
・李明博の行動は、日本の嫌韓感情を一気に高めます。これは在特会／行動する保守運動にも影響し、全国各地で活動が盛んになります。民主党政権の対応に、国民は見限ります。この状況で私が考えたのが、韓国人が集まる新大久保でのデモです。2012年後半から「新大久保デモ」を始めますが、当初はメイン通りを通りませんでしたが、翌年からメイン通りを通るようになり、流れが変わります。
・韓国人は大久保に住んでいましたが、メイン通りのある新大久保の不動産を押さえ、そこに進出します。そこでの韓国人の勝手な行為から、住民はデモを歓迎します。
○嫌韓デモとヘイトスピーチ
・このデモに対し、マスメディアは「ヘイトスピーチ」とレッテルを貼ります。しかし国民はこれに参加し、2013年3月17日のデモには500人が参加します。日本国民対マスメディアの闘いになり、「日本人の怒りを韓国人にぶつける」以上の効果がありました。
・大統領に就いた朴槿恵が任命した駐日韓国大使は「嫌韓デモ」を批判します。韓国のテレビは私を「反韓極右」として報道します。日本のメディアも在特会を、ヘイトスピーチとして取り上げるようになります。これを世界のメディアも取り上げるようになり、在特会は30社以上の海外メディアの取材を受けます。米国では「大人しい日本人が、初めて自己主張した」と報道されました。
○朴槿恵も対日強硬路線
・朴槿恵は第5代大統領･朴正煕の娘です。彼女は父のファーストレディとして活動していましたが、父が暗殺され、民間人になります。しかし1998年国家議員の補欠選挙で当選し、政界に入ります。ハンナラ党（セヌリ党）のエリートになり、2012年李明博の後継として大統領に当選します。
・朴槿恵の当選直後、私は以下を予想しています（※大幅に省略）。「韓国の反日姿勢は変わらない」「安倍政権は竹島の日を国家式典に格上げします。この様に日韓関係は悪化するでしょう」「我が国のためには、韓国との関係を断ち切る事です」（※これは何だろう）。
・彼女は「日韓基本条約」を結んだ朴正煕の娘です。そのため「彼女は親日派」とするネガティブキャンペーンが行われます。そのため彼女は対日強硬路線を取るしかなかったのです。
・朝鮮併合時代、日本は朝鮮の近代化を行いました。衛生環境･幼児死亡率の改善／穀物生産高の倍増／病院･学校の建設などです。本来韓国に賠償する必要はなかったのですが、極東アジアの安定を望む米国の圧力で、8億ドルの経済支援を行います。韓国は日韓基本条約により、在韓日本資産の返還が不要になり、外貨を獲得し、1960年代後半からの「漢江の奇跡」を成し遂げたのです。
・彼女は「親日派」のレッテルを貼られた事で、当初から対日強硬路線に邁進するしかなかったのです。
○千年反日宣言
・韓国では3月1日は「独立運動記念日」です。2013年3月1日彼女はチマチョゴリを着て、「加害者･被害者の関係は、千年変わらない」と演説します（千年反日宣言）。これから「千年恨」の言葉が韓国で流行ります。
・歴代の大統領選は、当初は日韓の経済を重んじ、「未来志向で関係を構築しよう」と言います。ところが任期終盤になると、支持率回復のため、必ず反日を取り出すのです。しかし彼女は、その出生から「反日カード」を最初から切ったのです。※この辺り理解し易い。
・日韓関係の悪化で得をするのは中国共産党（※以下中国）です。第16代大統領･盧武鉉は「バランサー外交」を唱えていましたが、彼女は中国との親密度を高めます。中国は、韓国に日本を叩かせる見返りに、韓国に中国マネーを流入させます。※最近「慰安婦問題は中国が日米韓の同盟を分裂させるため」とする本を読んだ。
○慰安婦問題は告げ口外交
・日本で嫌われているのが、韓国の「告げ口外交」です。2013年5月彼女は訪米し、オバマ大統領との会談で、「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と異例の第三国批判をします。さらに10月、訪韓した米国防長官に「後ろ向きな発言をする日本指導部を信頼できない」と訴えています。その後も彼女の「告げ口外交」は留まる事がありません。特に慰安婦問題の「告げ口外交」が多くなっています。
○朝鮮人慰安婦20万人説
・韓国は「日本軍は朝鮮人女性20万人を強制連行し、従軍慰安婦にした」と主張します。慰安婦の言葉はありましたが、これに従軍を付加したのです。この原点は吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（1983年）にあります。これに1943年済州島で205人を強制連行した体験が記されています。しかし後に彼は虚偽と認めています。また『済州新聞』も「吉田証言は虚構で、当書は彼の商魂の産物である」（※詳細省略）としています。
・秦郁彦は「朝鮮人慰安婦は20万人ではなく、日本人を含め2万人」としています。日本兵は最大で300万人です、もし慰安婦が20万人もいると、兵士は毎日慰安所に通わなくてはいけません。
○慰安婦（売春婦）は高給取りだった
・元従軍慰安婦の貯金返済請求裁判がありました。彼女は売春により3年間で郵便貯金に2万6千円を貯めました。ところが通帳をなくし、それを失ったため裁判を起こしました。当時の陸軍大将の年収が6600円で、これは4年分位になります。また今の価値で9千万円位です。
・北ビルマのミチナ慰安所を調査した米軍レポートもあります。日本兵の月収は15～25円（※日当？）でしたが、彼女達は1～2千円あったようです。またレポートには「慰安婦は接客を断る事ができた」「負債の弁済が済むと、帰国を許された」などが記されています。
・ルバング島から帰還した小野田寛郎は兵士の出納を調べており、1／3が飲食、1／3が貯金、1／3が慰安所と書いています。これらの証言から、彼女達は高収入の売春婦だったと云えます。
○自称「従軍慰安婦」のデタラメ証言
・在特会の結成前、埼玉県での慰安婦集会に行った事がある。壇上に元従軍慰安婦が着席していました。彼女は「1944年から3年間、台湾で性奴隷になった」と証言しています。これは終戦と一致していません。また「セックスを拒否すると、電話線で縛られた。日本刀で太ももの肉を削がれた」などと証言しています。これらはあり得ません。他の従軍慰安婦の証言も矛盾だらけです。※多数紹介されているが省略。
・韓国が主張する「従軍慰安婦＝性奴隷」は虚構です。これらの話を、朴槿恵は世界各国で告げ口しているのです。2011年日本大使館前に慰安婦像が設置されました。これは違法設置物なのに、警察官が守っています。慰安婦像はカリフォルニア州グレンデール市に設置され、ドイツ／オーストラリアなどにも設置計画があります。
○仏像盗難事件
・2012年10月対馬市の観音寺の菩薩像が盗まれます。翌年韓国の窃盗団の盗品の中から、この菩薩像が見付かります。住職が返還を要求しますが、認められませんでした。
・この仏像は1330年朝鮮の浮石寺で造られたものです。この時期高麗から李氏朝鮮への過渡期で、高麗は仏教を国教にしていましたが、李朝は儒教を崇めます。そのため李朝9代は廃仏毀釈を行い、仏教寺院は姿を消します。その頃、問題の仏像が対馬に渡ったと考えられます。浮石寺が仏像の所有を主張し、それが認められているのです。※この問題は歴史も関係していたのか。
○靖国神社放火事件
・2013年9月「靖国神社に放火しようとした」として韓国人が逮捕されます。靖国神社放火事件は2011年12月にも起きています。この時は犯人は不明でしたが、2012年1月日本大使館に火炎瓶を投げた韓国系中国人が靖国神社放火を認めています。日本は彼の引き渡しを求めていますが、韓国は「政治犯は対象外」として拒否しています（※詳細省略）。
・2014年4月在日韓国人などが「安倍首相の靖国神社参拝は政教分離に違反している」と訴えます。外国人が国の宗教に口を挟み、賠償を求めるのは普通ではありません。※これは微妙に違うかな。
○旭日旗＝戦犯旗とディスカウント･ジャパン
・朴槿恵の「告げ口外交」などの「ディスカウント･ジャパン」（日本を貶める運動）が盛んです。韓国は他に「旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗」としています。旭日旗は旭光と日章をモチーフにしており、陸軍／海軍／陸上自衛隊／海上自衛隊などが使用しています。しかしこれはチベット／マケドニアなどでも使われ、韓国の統一教会も使っています。これは2011年AFCアジアカップ日本対韓国で、PKを決めた韓国人選手が観客席の旭日旗を見て、日本人を侮辱する「猿真似パフォーマンス」をしたのが始まりです。これを切っ掛けに、旭日旗の排除が始まりました。※旭日旗に関連する話が、いくつか書かれているが省略。
○日本は放射能汚染国
・次は「日本は放射能汚染国」とするプロパガンダです。彼らは多くの死傷者･被災者を出した災害さえ、利用するのです。2013年9月韓国政府は福島周辺8県の水産物の輸入を禁止します。実はこの時点、福島の放射線量は2.28μシーベルトでしたが、ソウルの放射線量は2.91μシーベルトありました。韓国の原子力発電所の方が怪しいのです。
○フェリー事故で窮地に立たされる朴槿恵
・高い支持を得ていた朴槿恵は、フェリー事故の対応の拙さで批判を受けます。既に反日カードを切っていたため、選択肢は2つしかありません。1つは反日をさらに強める、もう1つは中国に接近し、経済を活性化するです。多分彼女は両方を選択すると思います。
・韓国では併合時代の徴用に対する日本企業への賠償が相次いでいます。これは日韓基本条約に反し、これを無効化しています。「千年反日」を宣言した韓国と日本の闘いは始まったばかりなのです。
※まだ第1章。先が長い。
＜第2章 竹島問題＞
○李承晩ライン
・日韓において竹島問題は重要な問題です。1905年竹島は島根県に編入されます。国際法で竹島が「無主の地」だったため、先占できたのです。ところが1952年韓国の初代大統領･李承晩が竹島の領有を宣言します。
・この年サンフランシスコ平和条約が結ばれますが、この時韓国が竹島／対馬の領有を米国に求めたのです。しかし米国がこれを認めなかったため、韓国は強硬手段に出たのです。同時に「海の平和線」（李承晩ライン）を宣言し、侵入した日本漁船を拿捕･攻撃するようになります。
・この李承晩ラインは1965年日韓基本条約で無効になりますが、それまでに日本漁船328隻が拿捕･銃撃され、44人が死傷し、3,929人が連行されています。これに対する謝罪･賠償はありません。※驚きだな。北方領土だけではないんだ。
○干山島は竹島ではない
・韓国が主張する2つの竹島（獨島）領有の根拠を見ます。1つは「新羅時代から領有していた」とするもので、もう1つは「大韓帝国が出した勅令」です。
・三国時代（新羅、高句麗、百済）の史書『三国史記』に「干山国（鬱陵島）が新羅に帰属した」と書かれています。この干山国に獨島が含まれていたと主張しています。しかし干山島が史書に初めて登場するのは、その900年後の李朝時代の史書『太宗実録』（1413年）です。そこには「干山島には15戸86人が住み、竹が自生し、水牛がいる」と書かれています。しかしこれは明らかに竹島ではありません。
○朝鮮人が幕府と交渉？
・韓国が竹島領有を主張する際、安龍福が登場します。韓国では「彼が江戸幕府に竹島領有を認めさせた」となっています。李朝時代の17世紀、彼は漁師に生まれます。朝鮮は「空島政策」を取っていたため島に住む事はできません（※中国の明清時代の海禁に似ているな。この頃極東は鎖国時代だな）。当時江戸幕府が竹島（今の鬱陵島）の開発を行っていました。そこに彼が密漁にやってきて、捕らえられ、鳥取藩に連行されたのです。その後対馬藩を経由して、朝鮮に送還されます。その後李朝と江戸幕府が鬱陵島の領有で交渉し、幕府は鬱陵島から手を引きます。※幕府は手を引いたんだ。それに竹島は含まれるのかな。知らないい話だ。
・安龍福は再度密航し、帰国したところを逮捕されます。そこで彼は「鬱陵島／干山島の領有を将軍と交渉し、認めさせた」と言っているのです。将軍と交渉するなど、有り得ない話です。※密航ではなく密漁だろうね。
○石島＝獨島の根拠
・2つ目の根拠は、1900年大韓帝国皇帝の勅令41号です。「鬱陵島を鬱島と改称し、江原道に所属させる。区域は鬱陵島／竹島／石島とする」。この竹島は鬱島の隣にある竹嶼島の事です。問題は石島（ソクト、トクト）で、韓国はこれを、読みが似ている獨島（ドクト）としているのです。※これは雰囲気から竹島っぽいな。
・これを根拠に韓国は、「日本が領有を宣言した1905年より前に、領有を宣言した」と主張しています。しかし1955年韓国外交部は、大韓帝国の勅令41号の存在を否定しています。日本は国際司法裁判所への提訴を提案していますが、韓国は応じていません。
○竹島の日
・2005年3月島根県議会が、日本が竹島領有を宣言した1905年2月22日を「竹島の日」と定めます。これに対し韓国の慶尚南道馬山市議会が、李朝が対馬に侵略した「応永の外寇」（1419年6月19日）を「対馬の日」と定めます。
・2007年2月22日、初めての「竹島の日記念式典」が開かれますが、韓国人が乱入し妨害されます。これを警察が取り締まる事はなく、やりたい放題になります。
・これらに対し在特会が批判活動を行っています。「竹島の日」の制定に合わせ「竹島ポスター」が作られましたが、島根県はこれを掲示していなかったので、掲示するよう抗議しました。また韓国人の妨害を許す警察に抗議すると、逆に「逮捕するぞ！」と脅されました。これらの抗議活動により、島根県庁にも「竹島ポスター」が貼られるようになり、また記念式典を警察が警護するようになりました。
○竹島を教科書に書くな
・竹島問題を象徴するのが、学習指導要領の記述です。2008年5月文部科学省は学習指導要領の解説書に竹島問題を記述し、教科書への記述が始まります。これに対し韓国は「日本帝国の復活」「過去の反省が足りない」と抗議しますが、これは内政干渉です。
・2008年7月李明博大統領が北海道洞爺湖サミットに招かれますが、そこで彼は竹島問題を「深い憂慮の念」と表明します。同月竹島問題の記述が正式に決まると、ソウルの面牧駅公園で日の丸／旭日旗を燃やす抗議活動が行われます。さらに外交通商部（※先は外交部）長官が「教科書に記述するなら、強い対応で臨む」と発言します。また韓国の3大新聞（中央日報、朝鮮日報、東亜日報）も反日感情を煽る記事を掲載します。
○李明博の竹島上陸
・韓国の竹島政策は、竹島の領有を幼児期から教育するもので、無条件愛国主義を植え付けるものです。しかし政治家はそれからは一歩引き、歴代の大統領は竹島に上陸しませんでした。竹島を不法占拠しているのも海上警察隊としています（実際は武器を携帯している）。もしそれを軍とすると、自衛隊が発動されるからです。
・しかし2012年8月10日李明博大統領が竹島に上陸したのです。さらに同月14日天皇陛下を侮辱する発言をします。彼がこれらを行った理由は、自身の不正資金疑惑や実兄の逮捕から、国民の目を逸らすためです。
・李明博の後継の朴槿恵大統領も反日を継承します。2013年3月彼女は「千年反日」を表明します。同年10月「獨島防衛訓練」を公開します。これは日本の右翼勢力が竹島に上陸する想定です。この軍事訓練は事前に日本政府に伝えられ、政府や島根県は反対の意向を示していましたが、実施されます。これは「自衛隊の発動」が求められる事態でしたが、政府は「遺憾の意」を述べるに留まります。
・この弱腰に韓国の行動はエスカレートし、2014年6月韓国の海軍･空軍･海洋警察が竹島に上陸します。日本政府はこれにも「遺憾の意」を述べるだけでした。
○普通の反日では効き目がない
・彼女の強硬の理由は、2014年4月「セウォル号事件」です。修学旅行の高校生325人など476人を乗せたセウォル号が転覆します。当船は日本で航行されていましたが、韓国のフェリー会社が買い取り、仁川－済州島間を運航するようになります。当船は改造されており、急速なターンで転覆します。
・救助作業が行われますが、船長などの船員は少ない救助艇で一早く逃げていたのです。さらに救助作業の拙さが続きます。海洋警察では救助艇を運転できる人がなく、出艇できませんでした。また海軍では救助艦の不具合で救助作業ができませんでした。結果294人の死亡が確認されています。
・韓国メディアはこの失態を報道し、彼女の支持率は60%から急降下します。今までの大統領であれば反日カードを切れば良いのですが、彼女の選択肢は限られており、そこで切ったのが、竹島での軍事演習です。
○対馬も韓国領土
・韓国は「対馬も韓国領土」と主張しています。対馬が初めて史書に登場するのは、3世紀末に完成した『三国志』の『魏書』に、邪馬台国に帰属する対馬の事が書かれています。720年に完成した『日本書紀』には、神功皇后が対馬より出兵し、新羅を服属させています（三韓征伐）。これは3世紀中頃と考えられます。
・しかし2005年馬山市が6月19日を「対馬の日」と定めます。対馬領有の主張は、サンフランシスコ平和条約締結の際に、李承晩大統領も主張しています。
○韓国人が押し寄せる島
・対馬には多数の韓国人観光客が訪れています。1998年450人でしたが、2008年8万人、2013年20万人に急増しています。彼らのマナーの悪さは有名で、タクシーの乗り逃げや万引きが絶えません。神社への落書きや、韓国の国花ムクゲを植える運動も行われています。2008年には「竹島は韓国領土 対馬も韓国領土」を掲げ、暴れる人も現れました。
○韓国人による被害
・在特会は3回対馬遠征を行っています。最初に訪れたのが2008年10月です。まず繁華街の厳原に向かい、韓国への抗議街宣活動を行いました。
・人口3万人の対馬市に20万人の観光客が押し寄せるので大変です。町ではタバコをポイ捨てします。ホテルの部屋に冷蔵庫は置けません。夜は韓国人のポン引きが騒ぎます。※対馬の災難は知らなかった。メディアには選択権がある。
○自衛隊のレーダー基地
・翌日は自衛隊のレーダー基地がある竹敷に移動しました。基地周辺の土地を韓国資本が買い占めています（※何をしたいのか。物理的妨害？電波妨害？）。また戻った厳原では、「韓国人による密漁がある」と聞きました。
○仏像返還を拒む韓国
・2013年3月「仏像盗難事件」を受けて、3回目の対馬遠征を行いました。盗難された観音寺は臨済宗のお寺です。2012年10月観世音菩薩坐像が盗難され、翌年2月韓国の窃盗団から見つかります。同時に対馬の海津神社／多久頭魂神社からの盗品も見つかります。
・観音寺の住職は、韓国と深い関係があり、「厳原港まつり」を「アリラン祭り」（※アリランは韓国民謡みたい）に改名し、「朝鮮通信使パレード」を企画した人です。彼は直ぐに仏像を返してもらえると思っていたのですが、高麗時代末期に浮石寺に安置された仏像だったのです。しかし浮石寺は李朝の仏教大弾圧で廃寺になり、今の浮石寺とは無関係です。しかし「観音寺が正当な手続きで取得した事が証明されない限り、返還しない」と仮処分になったのです。韓国メディは「返還は止む終えない」としていますが、韓国政府は拒んでいます。
○アリラン祭りの復活
・この2013年3月3回目の対馬遠征は、まず市役所で総務部長と面談します。「仏像盗難事件」の実状を述べ、「アリラン祭り」の後援の取り消しを求めました。次に盗難にあった多久頭魂神社に向かいましたが、そこは無人でした。韓国人に対して警戒が必要です。
・祭りの実行委員会は、「アリラン祭り」を元の「厳原港まつり」に戻し、朝鮮通信使パレードも取り止めました。しかし2014年8月の祭りは、アリラン派の巻き返しで朝鮮通信使パレードは再開されるそうです。在特会が朝鮮通信使パレードに強く反対するのは、韓国人が太極旗を振る一方、日の丸の持ち込みは禁止されるからです。
・国境周辺の北方領土／竹島／対馬／尖閣諸島／沖ノ鳥島などが危機に晒されています。私達はこれらに目を向けなければいけません。
＜第3章 在日と云う異常反日集団＞
○強制連行の虚構
・「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の主目的は、名前の通り「在日問題」です。触れてはいけない社会的タブーだったのですが、大嫌韓時代になり、日本人は50万人以上いる在日に向き合おうとしています。
・「在日＝強制連行」のイメージがありますが、これは全く間違いです。1910～45年に渡日した朝鮮人は270万人います。その75%が個人の都合（就労、留学、結婚など）による自由渡航です。※問題は67万人かな。
・1937年「支那事変」により国内での労働力が不足します。そのため1938年「国家総動員法」を制定し、翌年より国内で「国民徴用令」を発します。これが朝鮮に適用されたのは、1944年9月から翌年3月までです。1939年国民徴用令が発せられた頃、朝鮮で民間の斡旋業者が募集し、14.7万人が渡日しています。1942年からは朝鮮総督府による官斡旋も行われるようになり、これで30万人が渡日しています。しかしこの民斡旋／官斡旋に強制力はなく、強制連行ではありません。
・そして1944年9月より徴用令により、22万人が渡日しています。しかし法で定めた徴用は「強制連行」ではありません。徴兵制を「強制徴兵」と呼ばないのと一緒です。※それなら0人だな。
○強制連行800万人説
・在日擁護の朴一は「在日は全て強制連行の被害者」と主張していましたが、その軌道修正をしています。1959年朝日新聞に「外務省は徴用された朝鮮人（22万人）の内、日本に残っているのは245人とした」との記事があります。在日は「私達は強制連行されたので、日本に留まる権利がある」と主張していますが、大半は日本に留まる理由はありません。
・北朝鮮は「800万人が強制連行された」としています。当時の人口が2千5百万人なので、成年男性の大半が強制連行された事になります。一方韓国は「200万人が強制連行された」としていますが、それは自由渡航／民斡旋／官斡旋／徴用など、全てを含んだ数字です。
○優遇された朝鮮人炭鉱労働者
・最近は「在日は危険な炭鉱で従事させられた被害者」と主張しています。佐谷正幸『炭鉱の真実と栄光』を読むと、炭鉱労働者の実態が分かります。当時炭鉱労働は花形産業でした。一般労働者の月収は33円でしたが、炭鉱労働者は130円ありました。1939年北海道手稲鉱業所の1千人の募集に、7千人の朝鮮人が応募しています。
・鉱労働者は高給取りですが、高度な技術を必要としました。通常は縦穴を掘り、そこから炭鉱夫が並んで横穴を掘っていました。この横穴をまっすぐ掘るのに技術が必要でした。
・炭鉱夫は合宿所に寝泊まりしていました。朝鮮人の畳数は1.23、内地人の畳数は1.49です。しかし彼自身は6畳と4.5畳に9人が住み、一人当たり畳1.17枚でした（※これは子供を含めてだろうな）。炭鉱夫には食費の補助がありました。朝鮮人は月212円、内地人は月135円となっています（※月収の数倍ある？）。この様に鉱労働者は、決して被害者ではありません。在日の虚構を許してはいけません。
○在日の犯罪
・ここからは現在の在日の問題に入ります。年間5千人（※1日14人位）の在日韓国･朝鮮人が検挙され、1日10～15人が逮捕され、その内2～3日に1人が重犯罪者（殺人、強盗、強姦、放火など）です。この検挙数は人口比で、日本人の3倍です。多くの在日は「それは自分と関係ない」と言っていますが、この様な害悪を撒き散らす在日が存在するのです。
○特別永住資格
・在日の多くは「特別永住資格」を持っています。これは「在日特権」で、普通の外国人が申請する「永住許可」とは違います。永住許可を得るには、様々な条件（※省略）をクリアする必要があります。在特会は特別永住資格を認めた「入管特例法」の廃止を求めています。
・敗戦時210万人の朝鮮人が本土にいました。GHQなどにより帰国事業が行われますが、60万人が渡航を拒否します。1948年南北朝鮮が独立し、1952年日本が独立します。本来1948年時点で外国人扱いになうべきですが、特例法「法126号」（※入管特例法？）で滞在を認められます。
・1965年「日韓基本条約」が結ばれますが、この時も在日が問題になります。敗戦時から滞在している者（A群）と、その2世･3世（B群）が存在したのです（※丁度戦後20年だな）。しかし韓国は在日を棄てる「棄民政策」を採り、「日韓法的地位協定」を結び、B群にも永住許可を与える事になります。彼らは「協定永住者」と呼ばれます。ただしこれには25年の期限が設けられ、その後に帰化するか否かが問われます。※20歳で国籍を決めるのではなかったかな。ところで帰化って変な言葉だな。国籍を変えるのに「帰る」とは。
・その後も韓国政府は対応を取らなかったため、1991年「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）を定め、これで認められた者が「特別永住資格」です。これは旧日本国籍保有外国人とその子弟に無条件に永住資格を与えるもので、協定永住から特別永住に切り替えられます。
※国籍と永住資格がゴチャゴチャになる。永住資格は非日本国籍者に与えるものだな。彼れらは韓国籍･朝鮮籍を持っているんだろうな。2世･3世とかは日本国籍を取得できたと思うが。
・在日に特別永住資格が与えられているのは、韓国が棄民政策を取り続けているためです。入管特例法は特権法であり、あってはいけない法律です。近年問題になっている外国人参政権／在日無年金問題も、これが根底にあります。
○国外退去にならない在日犯罪者
・在日が「差別」を訴える事により、逆に「差別」が生まれています。他の外国人であれば万引き1つで国外退去になりますが、在日はそうなりません。入管特例法に「重犯罪者は強制退去できる」とあります（※前文と不一致）。しかし年間150～160人の在日の重犯罪者は誰一人、国外退去となっていません。それは法務大臣がサインしないためです。強制連行／強制労働の虚構が原因で、日本は毅然とした態度を取らなくなっています。
○1円も納めないのに年金がもらえる
・日本の年金制度では、保険料を25年以上納めないと受給資格を得られません。受給資格を得られず無年金となる人が180万人にのぼると予想されています。その様な中で、1円も納めなくても年金を受け取れる人がいます。これは「外国人福祉給付金」（自治体により異なる）と呼ばれる制度で、820以上の自治体で採用されています。受給条件／受給金額は自治体により様々ですが、「在日のために作られた制度」と云えます。
○外国人福祉給付金
・外国人福祉給付金制度は、民団（※在日本大韓民国民団）／総連（※在日本朝鮮人総聯合会）の訴えで、1994年川崎市で始まった制度です。彼らは以下を訴えています。「1982年国民年金制度を外国人に開放するまで、在日は入れなかった」「無年金となったのは政府の責任」「政府が行わないのなら、自治体が救済すべき」。※話は別だが、元が取れないので、年金に加入しない若者がいる。
・しかし外国人の中で在日だけが受け取れるのは差別です。また国民年金制度は、名前の通り国民のためです。1982年の改正は、難民を考慮したためです。また韓国が年金制度を始めたのは、1988年です。
・1982年の改正で、5年の納付で受給資格を得られようになりましたが、その時点で56歳以上の人（1962年以前に生まれた人）は受給資格を得る事は不可能です。これに該当する人に「外国人福祉給付金制度」が適用されています。※該当者はどれ位いるんだろう。
・彼らは「年金制度に入りたくても、入れなかった」と言いますが、1988年に始まった韓国の年金制度に、なぜ入らなかったのでしょうか。なぜ民団／総連は互助制度を作らなかったのでしょうか。なぜ自分で貯蓄しなかったのでしょうか。かつて在日は「将来は帰国するから年金は不要」「日本の年金に強制加入させるは同化政策」として拒否していました。※在日の立ち位置って何なんだろう。
・在日無年金者が各地で裁判を起こしていますが、全て敗訴しています。京都地裁での判決文には「外国人の社会保障は、その国が第一義的に責任を負う」となっています。外国人福祉給付金は、可笑しな制度です。
○税金半額
・次に三重県で行われていた住民税の減額措置を見ます（※今はどうなんだろう）。2007年伊賀市総務部長が「知人から530万円をだまし取った」として逮捕･起訴されます。被告は在日を対象にした住民税の減額措置を利用し、在日韓国人から1800万円を着服したのです。
・この事件で注目したいのは税金減額と云う在日特権です。この事件の経緯を、もう少し説明します。韓国人が帰化する決心をし、被告に「今後税金をどう納めれば良いか」と相談します。そこで彼は「今後も税金は半額なので、直接私に渡しなさい」と指示し、彼は5年間で1800万円を着服したのです。韓国人も「帰化しても税金を半額にして欲しい」と恥知らずな事が言えたものです。※税金を半額で年360万円も納める韓国人とは、どんな人物なのか。
○在日特権は民団／総連との密約
・伊賀市での住民税減額措置は、1950～70年代市長と民団／総連との密約で生まれたとされます。当時の在日は生活水準も低く、遵法精神も欠けていたため、役所は民団／総連と交渉し、一律半額にしたと考えられます。
・在特会は伊賀市に抗議文を渡しましたが、それに対する回答がHPに出ていました。「市税条例第51条の『特別の理由』に基づき、適切に対応したと思われます」。この第51条には、減税措置を受けられる対象が記されています。①生活保護を受ける者、②所得が皆無になった者、③学生、④公益法人、⑤特別な理由。この韓国人は年収1億円を超える人と考えられます。これが「⑤特別な理由」に相当するのでしょうか。
・この減税措置は三重県の桑名市／楠町でも見られ、他の都道府県でも行われていると考えられます。
○不法占拠されたウトロ地区
・京都府宇治市にウトロ地区があります。このウトロ地区を国／京都府／宇治市が再開発しようとしていますが、在特会などは中止を求めています。ここは飛行機工場の作業員（主に朝鮮人）が住み着いた場所で、戦後の退去命令に従っていません。※彼らは故郷を出たので、帰る場所はないんだろうな。伊丹空港でも同様の事があった気がする。
・1962年この土地を日産車体工機が取得します。1987年この土地を許昌九に3億円で売却しますが、その2ヵ月後、彼は在日系不動産･西日本殖産に4.5億円で売却します。その後西日本殖産と住民（在日）との間で立ち退きを巡って裁判になり、2000年住民側の敗訴が確定します。
○ウトロ住民のために税金30億円を投入
・ウトロ地区の住民は敗訴すると、「私達が住まざるを得ないのは、植民地政策による。従って日本政府に私達を救済する義務がある」と主張します。2005年には、国連人権委員会がウトロ地区を訪れ、「日本政府は住民の救済措置を行うべきだ」と勧告します。
・この問題は在日同士の問題なのに、左翼活動家／共産党／公明党／民主党などが在日への救済を求めています。在日は寄付を集め、西日本殖産から土地の半分を買い取る事ができました。しかし彼らは国･自治体に「残りの半分の買取り」「防音設備完備の公共住宅の建設。家賃は月3万円」「在日資料館の建設」などを要求しています。
・在特会は、ウトロ地区への公金投入に抗議しています。公金30億円を私有地に投入するのはあり得ません。
○外国人参政権
・私が初めてマイクを握ったのは、2007年銀座界隈で民団主催の「外国人参政権の獲得」をスローガンにした大規模なデモが行われた時です。
・民団は「外国人参政権」を要求していますが、朝鮮総連は「日本への同化」として要求していません。民団は「参政権は納税者の当然の権利」とし、地方選挙権を要求しています。公明党が外国人参政権を何度も上程し、廃案･審議継続になっています。民主党も2／3の議員が同案に賛成しています。
・しかし1995年最高裁で、「地方公共団体の選挙権は日本国民に限定する」との判決をしています。それなのに外国人参政権を求める運動は続いています。
○組織票で自治体が乗っ取られる
・参政権は「国民の権利」で、外国人に与えるものではありません。しかし「相互付与」を行っている国もあります。2005年韓国で永住外国人に地方参政権が付与されました。しかしそれに該当する日本人は51人しかいません。一方日本には永住権を持つ在日成人が49万人います。これは島根県の有権者と同数で、彼らが集団移住したら大変な事になります。※驚き。島根県を乗っ取れる。
・国民と外国人の「区別」を、「差別」と主張されては困ります。彼らに地方選挙権を与えると、地方行政が破壊されるのは明白です。
・実は彼らは韓国の選挙権を与えられています。2012年大統領選でも投票を行っています。2ヵ国に選挙権があるのは、前代未聞です。皆様に外国人参政権の危険性を認識してもらいたいです。
○移民受け入れは自殺行為
・2012年自民党は政権を奪還しましたが、人口減対策として外国人の受け入れを企図しています。毎年20万人を受け入れ、移民を2千万人にする計画です。しかし文化が違う外国人を大量に受け受け入れるのは、自殺行為です。
・人口減対策として移民問題が議論されるようになりましたが、賛否両論があります。これを最初に主張したのが経団連です（※空洞化対策に良いかも）。民主党も2003年「1千万人移民受け入れ構想」を発表しています。2008年自民党は「外国人材交流推進議員連盟」と共に、「移民、1千万人受け入れ提言」をしています。これは人口の10%が移民の「多民族共生国家」を目指すもので、「移民法」の制定や、「移民庁」の設置を提言しています。
・厚生労働省は、2050年人口が8千万人台になると発表しています。実際はもっと少なくなると予想されます。政治家の将来構想が問われています。基本的には3形態あります。①非移民国家（日本）、②積極的移民国家（米国、豪州）、③必要性移民国家（北欧）です。米国の成功例を挙げる人がいますが、国家の成り立ちが全く異なります。従って必要性移民国家について、メリット／デメリットを議論する必要があります。※この件だけで1冊の本になる。
○欧州は移民政策で失敗した
・北欧諸国は、1960年代から移民を受け入れました。しかし文化摩擦／自国民の失業などにより、制限を訴える声が大きくなり、移民を縮小する方向に向かっています。※北欧で移民？イメージがない。
・イタリアでは反移民感情から、焼き打ち事件が頻発し、反移民のベルルスコーニが政権を奪回します。オランダでも反移民暴動が起きています。これらは失業率の増加／治安の悪化が原因です。
・これは移民に感情がある事を忘れているからです。韓国･朝鮮人のように増悪の感情を持っている人を受け入れたらどうなるでしょうか。大混乱に陥るだけです。※日本で働きたいのに増悪の感情を持って、やって来る？そのまま受け入れられない考え方だ。
○増加する中国人･韓国人犯罪
・近年、外国人犯罪が増える傾向にあります。2013年件数／検挙人数共に増加に転じます。その犯罪内容は、窃盗／強盗／クレジットカードの偽造／売春／車上荒らし／麻薬売買など様々です。国籍は中国人が35%で圧倒的に多く、また不法滞在者による犯行が多くなっています。法務省は韓国籍の不法滞在者を14,233人としています（※そんなの計上できるの？）。一方韓国メディアは5～6万人いると報じています。
・最近外国人犯罪を報道せざるを得なくなり、世田谷区での武装強盗団などが報じられました。彼らは「ヒットアンドアウェイ方式」で、犯行後直ぐに帰国します。彼らは韓国で育成されているそうです。犯罪を起こす韓国人／中国人には、「かつては日本が悪い事をしたので、その仕返し」とする人もいます。
・※「建設会社社長夫婦殺傷事件」「JR御茶ノ水駅殺人事件」が説明されているが省略。この様な凶悪犯罪が行われているのです。私達はこれを冷静に認識しておく必要があります。
○反日国家から受け入れる危険性
・韓国では李朝末期に民衆弾圧／凌遅刑の歴史があり、中国では現在進行形のチベット／東トルキスタンでの虐殺があります（※トルキスタンの中に、トルクメニスタン／東トルキスタンなどがある。ややこしい）。そんな民族が日本に滞在しているのです。
・刑務所に収監されている割合は、日本人は人口1万人当り5.4人なのに、韓国･朝鮮人は31人、中国人は76人となっています。彼らの流入が増えると、世界一安全な国ではなくなります。
・「移民2千万人計画」だと、彼らを受け入れる事になります。そうではなく35年後の人口8千万人社会を享受する選択肢もあると思います。労働力が不足するであろう介護職を優遇･支援する政策を行うべきです。※新しい宿題（移民）が増えた感じ。
＜第4章 新時代を拓く行動する保守運動＞
○躍進する保守運動／在特会
・「在日特権を許さない市民の会」（在特会）は日本を代表する保守系市民団体になり、戦後最も社会に影響を与えた保守系団体になりました。また在特会は、街頭活動／行政交渉などの動画を発信しています。また韓国三大ネットワーク／ニューヨークタイムズ／ワシントンポスト／CNNなど、海外からの取材も増えています。
・2014年舛添都知事が訪韓し、朴槿恵大統領と会談しますが、彼女は「一部の団体の反韓デモは韓国民の感情を傷つけている」と発言します。異常反日で怒っている事を伝えられて良かったと思います。
・以前「日韓関係を良くする方法は」と訊かれ、「韓国の反日感情はなくならない。そのため関係を断ち切るしかない」と答えました。この「日韓断交」は今も変わっていません。本章では在特会／行動する保守運動の歩みを紹介します。
○在特会設立の経緯
・2006年9月ニュースで「在日無年金訴訟」を知りました。保険料を1円も払っていないのに、全額給付を要求する外国人に衝撃を受けました。しかしこれに抗議する保守系団体が存在しないのに驚き、自らが起こす事を決意しました。
○保守系市民団体の誕生
・そこで朝鮮問題･在日問題を解決する団体を立ち上げます。25名が集まり、設立準備委員会を開きます。団体名に「市民の会」を付けるのに反対意見がありました。また会員資格に国籍条項を設けるかで議論になりましたが、外しました。
・2016年12月設立を宣言し、翌年1月に発足集会を開きました。今では会員が1万5千人になっています。この時の基調講演で先の年金訴訟を取り上げましたが、その怒りは今も変わっていません。
○既存保守を否定する行動する保守運動
・小泉首相は公明党に追随し、外国人参政権や人権擁護法案（？）を推進し、保守層の支持を失い始めます。これに止めを刺したのが、2007年9月自民党左派の福田政権の誕生です。保守層にそっぽを向かれた自民党は下野し、最悪の民主党政権が誕生します。
・在特会は街頭活動に切り替え、一早く民主党政権を批判し、それが「大嫌韓時代」に繋がったと考えています。当時の保守は、何もしないのを美徳としましたが、私達は街頭活動に打って出ました。
○四者会談で保守運動の歴史が動いた
・私は西村修平（河野談話の白紙撤回を求める市民の会）／村田春樹（外国人参政権に反対する会）／瀬戸弘幸（維新政党新風）と話合い、既存保守の在り方に危機意識を持つようになります。私達は反日勢力の民主党政権では、経済･国防･歴史･伝統･文化がズタズタにされ、保守の存在意義がなくなる危機感を共有します。「既存保守に憎まれても、若者のために捨て石になろう」と決意します。この「四者会談」により、行動する保守運動が始まります。西村が全体を牽引し、村田が理論的支柱を担い、瀬戸が他の団体との折衝を担い、私は若者の参加を促す役割になりました。
・私達は既存メディアに頼らず、インターネットでの動画配信を始めます。またデモは、各自が手製のプラカードを持って駆けつける「抗議街宣」が定着します。さらに大量の日章旗／旭日旗を導入するようになります。この活動は国内外に影響を与えました。
○行動する保守運動の立役者
・行動する保守運動の立役者を紹介します。西村の活動スタイルは、在特会／行動する保守運動の原型になっています。しかし京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠で意見が割れ、袂を分かちました。彼に学んだのは「責任」です。京都朝鮮学校への1千2百万円の賠償は多大な負担になりましたが、京都朝鮮学校への抗議は正しかったと信じています。※よく分からない。
・村田は理論的支柱を担いました。彼の特徴は、活動領域の広さにあります。2008年胡錦濤の早稲田大学への訪問に、強く抗議した事は記憶に残っています。また彼は個人･団体の継手として優れています。
・瀬戸には右派団体との調整を行ってもらいました。また彼に若者を上手に受け入れてもらいました。彼は若者に知識･経験を惜しげもなく伝え、彼の下から多くの若者が巣立ちました。
・関西は東京に次いで活動が盛んです。2007年鶴橋講演会が最初の活動です。その1年後、下関市の関係で西村と出会いました（※西村修平とは別人）。朝鮮学校への予算削減で関係者が教育委員会に押し掛けたのです。その時京都から参加した彼に出会いました。彼は努力家で、大変流暢な演説をします。彼に憧れる若者も多くいます。
・関西には荒巻もいます。彼は気配りのできる人で、他人に花を持たせる事ができます。彼も日本に対し熱い情熱を持っています。
○北の大地（北海道地区） ※以下は各支部での活動なので簡略化。
・北海道は左翼天国ですが、在特会も活動を始めました。北海道には藤田副会長／加藤支部長などがいます。保守系の政治家と連携しているのが特徴です。
○東日本大震災／原発事故を乗り越えて（東北地区）
・震災直後、トラックに救援物資を積んで、相馬市に駆けつけています。行動する保守運動は震災直後、渋谷で「原発を守ろう」デモを行っています。東北では菊池副会長などが活動を行っています。
○若い力の台頭（関東地区）
・関東では様々な団体が生まれています。在特会はそれらを支援しています。「日本侵略を許さない国民の声」「新社会運動」「維新政党新風」「そよ風」「NPO外国人犯罪追放運動」「護国志士の会」などの団体が活動を行っています。
○保守系団体が手を取り合う（中部地区）
・中部はまだ調整段階でもありますが、「愛国倶楽部」などと行動を共にしています。三重県は、朝鮮学校への補助金／違法賭博パチンコなどで問題が多い県です。
○長屋的活動（関西地区）
・関西は「長屋的活動」と云えます（※八つぁん熊さんの世界らしいが、よく分からない）。皆さんの個性が強く、纏まりが悪いとも云えます。神功副会長を始め、天宮（大阪）／北原（兵庫）／秋津島（京都）／梅本（京都）が支部長を務めています。和歌山では捕鯨の伝統を守ろうとしています。
・長屋的活動の一致団結を取り持っているのが「純心同盟」です。「愛国矜恃会」は尖閣問題／対馬問題の活動を行っています。また関西は「そよ風関西」など、女性の活動も盛んです。
○行政を動かす（中国地区）
・中国では2つの大きな活動があります。1つは竹島問題で、その奪還に努めています。もう1つは平和記念式典での妨害に対する活動です。市役所／県警と交渉し、2014年から敷地内に侵入できなくしました。
○運動の立て直し（九州地区）
・私の故郷の福岡には炭鉱の町が多くあり、在日問題は根深くあります。在特会の活動で、朝鮮学校への補助金を止めさせています。中国を担当する先崎副会長が九州を兼任しています。活動が停滞したため、立て直しを図っています。
○歴史を変える一歩を踏み出した
・各地区の状況は様々ですが、皆「日本を守りたい」強い意志を持っています。既存保守と異なる活動により、「ヘイトスピーチ」「ネトウヨ」などのレッテルを貼られましたが、「歴史を変える一歩を踏み出した」と思っています。
＜第5章 アジア主義との決別＞
○日本はアジアで孤立している？
・国内左派勢力／在日／中国人は、「日本はアジアの一員として･･」（？）と唱えます。彼らがこれを持ち出すのは、利権･特権を日本政府に要求する時か、目障りな日本を抑え込む時です。この「アジア症候群」は反日勢力の道具になっています。ではアジアはどこでしょうか。現在は、日本／中国／南北朝鮮の東アジアを指しています。
・では日本は本当に孤立しているのでしょうか。2014年世界好感度調査で日本は仏国の次で5位でした。中国／南北朝鮮を除くアジア各国で、日本は良い印象を与える国の上位にいます（※東南アジアでは、日本は1番目か2番目に好印象の国）。左派メディア／左派市民団体などの左派勢力が、日本を見失わせているのです。彼らにすれば日本は常に悪でなければならず、日本が謝り続けるのが絶対正義なのです。この限られたアジアは、「アジア主義」の具現化で、中華思想を中心とする旧世界観の残滓です。※難解。
○脱亜入欧／大東亜共栄圏構想
・仏教伝来以降、「三国」とは日本／中国／天竺（インド）で、それが世界でした。江戸時代になると「三国」は日本／中国／朝鮮に変わりますが、これが世界（旧世界）でした。しかし江戸末期になると列強によりアジアが侵略され、西洋を認識します。旧世界は東洋になり、これらが新世界になります。
・明治になるとアジア主義から「脱亜入欧」を目指します。日清／日露戦争に勝ちアジアの盟主になり、列強の一員になります。すると「大東亜共栄圏構想」を目指すようになります。しかし敗戦により、新世界を目指した精神は「軍国主義」「アジア侵略」のレッテルを貼られ、八紘一宇の精神も葬り去られます。※アジア主義→大東亜共栄圏構想（八紘一宇）の流れかな。
○GHQによる認罪教育（WGIP）
・日本は敗戦より、GHQから認罪教育（WGIP）を押し付けられます。これにより自虐意識が刷り込まれ、旧世界のアジア主義に戻ります。戦勝国は日本を中国を中心とする旧世界に閉じ込めようとしたのです。※この旧世界／新世界の考え方は知らなかった。
・しかし日本は軍が独占していた資源が民間に流れ、驚異的な復興を成し遂げます。1985年「プラザ合意」により円高ドル安誘導の協調介入が行われ、ドルの価値は半分になります。この様に日本の経済力を削ぐ対応が取られます。しかし今の日本に、新世界に挑戦する情熱があるでしょうか。物的レベルでは世界最高レベルになったのに、精神がそれに至っていないのです。それは左翼などの反日勢力が、アジア主義に留まらせようとしているからです。
○新たな日本の構築
・日本はアジア主義から脱却しなければいけません。圧政／人権蹂躙／独裁／異常反日を繰り返す国家と友好を結ぶのは必然ではなく、彼らと関係を断ち切り、他のアジア諸国と手を結び、新世界に乗り出す事で、日本は「国際社会で名誉ある地位」を得られます。
＜あとがき＞
・国民の大半が「韓国が嫌い」と思うようになり、大嫌韓時代に入りました。かつては在日問題･朝鮮問題を口にするのはタブーでしたが、この変化に私達は貢献したと思っています。本書は出版社の要望により、李明博／朴槿恵大統領の異常反日を重点的に解説しています。
・在特会／行動する保守運動は、在日問題･朝鮮問題に正面から取り組み、反日勢力から「ネトウヨ（ネット右翼）」「ヘイトスピーチ」などのレッテルを貼られましたが、今はメディアが多様化し、その様なレッテル貼りが通用する時代ではありません。