『分断した世界』高城剛（2018年）を読書。
ユニークな本である。情報とバブルを結び付けたり、1990年代の米国を金融の視点で解説している。
グローバル化／ポピュリズムが主題だが、本流の解説は抑え目で、裏の流れを詳しく解説している気がする。
米国のトランプ関係に詳しく、欧州の英国／仏国なども解説している。
金融用語がたまに出るが、説明がないのは残念。ページ数は多いが、文章は読み易い。
お勧め度：☆☆
内容：☆☆☆
キーワード：＜プロローグ＞メディア／バブル、＜ベルリンの壁崩壊からのグローバリゼーション＞社会主義、＜Windows95の登場、グローバリゼーションの加速＞空洞化、パーソナル･コンピューター／ニュー･エコノミー／ドル高政策･市場中心主義、IT投資、＜二極化の始まり クリントンは政治的陰謀に嵌った？＞グラム･リーチ･プライリー法／金融サービス･市場法、タックスヘイブン、弾劾裁判／宗教右派、ロビイスト、シオニズム／ネオコン／ユダヤ人、＜リーマン･ショックによる世界的金融危機＞サブプライム･ローン、量的金融緩和、住宅バブル、＜グローバリゼーションの終わりとインターネットの壁＞グローバル企業／タックスヘイブン、パラダイス文書／パナマ文書、＜日本人は東海岸･西海岸しか知らない＞ラストベルト／ホワイト･トラッシュ、カリフォルニア州、＜ラストベルトがトランプ大統領を誕生させた？＞労働者／農家、＜レーガンは統一、トランプは分断で復活を目指す＞レーガン、＜トランプ旋風は百姓一揆か＞リバタリアン党／ティーパーティー、第3極、白人至上主義／オルト･ライト、メキシコ移民、工場移転、＜時代は米国から中国に移るか＞コーク兄弟、アメリカンズ･フォー･プロスペリティ（AFP）、シェルドン･アデルソン、ジャレッド･クシュナー、FRB、ヘンリー･キッシンジャー、覇権、中国バブル、＜欧州最大の問題は難民と経済＞欧州連合（EU）、移民･難民、トルコ／イタリア、欧州債務危機、＜英国は無事に離脱できるか＞マーガレット･サッチャー／新自由主義、トニー･ブレア、ブラック･ウェンズデー、EU離脱（ブレグジット）、＜仏国はフレグジットするか＞マリーヌ･ルペン、パリ郊外暴動事件、＜イタリアは日本に酷似＞五つ星運動、ボローニャ、＜カタルーニャ／スコットランドなどの独立運動＞バイエルン、＜メルケル失墜＞ドイツのための選択肢（AfD）、ゲアハルト･シュレーダー、＜EUにインターネットの壁ができる＞欧州一般データ保護規則（GDPR）
＜プロローグ＞
・メディアの近代史を見ると、1920年代米国は好景気に沸き、大量生産･大量消費の時代になる。この時普及したのがラジオだった。ラジオはリアルタイムで情報を伝えた。ラジオでオーケストラの演奏を流そうとしたが、部屋の壁に反響して聞けるものではなかった。その時テントの中で演奏するとそれなりに聞け、それで壁に布を張るようになった。※逆では。ラジオより生演奏が先では。
・ラジオは投資家に熱狂された。それは遠隔地の情報をリアルタイムで得られるからだ。こうして株式市場はバブルになり、1929年世界恐慌となる。
・第2次世界大戦後テレビが普及する。1946年全米に1.7万台しかなかったが、3年後には月25万台も売れるようになる。しかし1960年代経済は急速に悪化し、1971年8月ニクソンはドルと金の兌換を停止する（ニクソン･ショック）。
・1980年代ケーブルテレビ／衛星放送などの「ニューメディア」が急成長する。これによりニュース／音楽などの専門性の高い放送局が開局される。そんな中、1987年10月世界的な株価暴落「ブラックマンデー」が起きる。
・私（著者）はバブルは「情報の爆発」が引き起こすと考えている。「魔法の機械」で様々な情報が得られるようになり、欲が湧き、悪巧みを考える。
・1980年代ケーブルテレビ／衛星放送は欧州でも普及した。これにより海外の情報が得られるようになった。東側諸国は西側諸国の豊かさに驚いた。これが「壁」を崩壊させた。※冷戦の終結は衛星放送が起こしたのか。情報（メディア）が経済／歴史を動かす。
・1995年「Windows95」を搭載した「魔法の機械」が発売される。この「魔法の機械」はネットワーク（パソコン通信）に接続できた。これは投資家に熱狂的に利用された（※パソコン通信はほとんど利用しなかった）。こうしてインターネットバブルは起き、2000年に崩壊する。※インターネットバブルが何だったのか、イメージが湧かない。
・実はインターネットバブル後にインターネットは復旧している。2001年頃の普及率は50%で、2007年に75%に達する。そして後述するが、サブプライム問題が発生する。
・私は「魔法の機械」による「情報爆発」がバブル崩壊をもたらすと仮説している。そして今、スマートフォン／高速ワイヤレス回線が普及するが、そのバブル崩壊を迎えていない。私はこの仮説を確かめるために、世界を駆け回った。ちなみにメディアは「霊媒」から来ている。※「アラブの春」はSNS革命と云われている。また「オキュパイ･ウォールストリート」などの反格差運動も起きた。
・本書は前編と後編に分ける。前編は、冷戦終結の1989年から2019年までの「分断」の時代を記する。後編は、2020年から2049年までの未来を予測する。※読み終えたが後編はなかった。
第1章 統合と再「分断」の歴史
＜1.1 ベルリンの壁崩壊からのグローバリゼーション＞
○「ベルリンの壁」はなぜ生まれた
・1989年「ベルリンの壁」は崩壊した。第2次世界大戦後ドイツは米英仏ソに分割占領された。東ドイツにあったベルリンも米英仏ソに分割統治された。当初は壁はなかったが、東ベルリンから西ベルリンに亡命する者が現れ、1961年壁が作られる。
○壁の崩壊は、メディアとうっかり者による
・1980年代後半ハンガリー／ポーランドで民主化の改革が始まる。1985年ソ連ではミハイル･ゴルバチョフにより、経済改革「ペレストロイカ」が始まる。これは衛星放送の影響が大きい。東ドイツでは市民運動が盛んになり、「外国旅行の無条件許可」「出国ビザの遅延なき発行」などの規制緩和が検討される。これが一人のうっかり者により、壁の崩壊を招く。
・1989年11月東ドイツ政府の新任スポークスマン（政治報道局長）が記者会見で前任者のメモを見て、「直ちに全ての国境通過点からの出国を認める」と発表したのだ。そしてこの4時間後には、市民により壁が破壊され始めた。
○世界の統合へ
・1948年米国により「マーシャルプラン」が発表される。この「欧州経済復興計画」により「欧州経済協力機構」（後のOECD、※元は欧州限定か）が結成される。翌年には米国／西欧で「北大西洋条約機構」（NATO）が結成される。一方東側は「コミンフォルム」を結成する。双方は軍拡を続け、大量の核兵器を保有する。
・1950年米ソの代理戦争の朝鮮戦争が始まる。1962年キューバ危機では、核戦争が一歩手前で回避される。
・1979年ソ連がアフガニスタンに侵攻する。両陣営の軍拡は続いていたが、ソ連の経済は停滞した。ゴルバチョフはペレストロイカなどを実施するが、思わしくなかった。1986年にはチェルノブイリ原発事故を起こし、民主共和制度を導入せざる得なくなった。1991年共産党の保守派がクーデターを起こし、ソ連の解体が決定的になる。
・「ベルリンの壁」が崩壊した1ヶ月後、ゴルバチョフとジョージ･ブッシュ米国大統領はマルタ島で会談し、冷戦終結を確認している。世界は資本主義／民主化で統一へ向かう。
＜1.2 Windows95の登場、グローバリゼーションの加速＞
○モノづくり大国米国の衰退
・1970年代日本／西欧／韓国／台湾／シンガポール／香港などの新興国が経済成長する。一方で米国の製造業は競争力を失う。1973年石油危機（オイルショック）は更なる打撃になる。2016年米国の石油消費量は1963万バレル／日である（日本は404万バレル）。これは物流をトラックに頼っているためである。オイルショックにより、米国はインフレになり失業率も上昇し、スタグフレーションに陥る。日本からの輸入は増え、貿易赤字は拡大する。
・この産業空洞化を進めたのが、多国籍企業／グローバル企業による海外直接投資（FDI）である。皮肉にも、この米国の空洞化（モノづくり大国からの逸脱）が世界経済を牽引する。※1990年代日本の空洞化があったが、米国がそれに先行していたのか。世界の工場は、米国→日本→中国の流れかな。
・貿易赤字に悩む米国は、ドル高･円安に危機感を持つ。1985年G5でドル安へ向ける決定が成される（プラザ合意）。1ドル230円だったドル円は、1年で120円まで円高になる。日本は金利を大幅に下げ、これがバブルをもたらす。
○1995年の大転換
・1995年は3つの出来事が起き、グローバリゼーションへの大転換の年と考えます。1つ目が「Windows95」の登場である。これによりパーソナル･コンピューター（PC）が一気に普及する。PCがスーパーマーケットでも売られるようになり、同時に「アメリカ･オンライン」などの通信サービスも普及する。
・データ通信の定額制も始まる。当時のモデムの速度は28.8Kbpsで、今の4G（LTE）は下り150Mbpsなので、1／5000の速度だが、インターネットも普及し始める。
・インターネットの黎明期に忘れてはならないのがブラウザ「ネットスケープ」です。これにより文字だけでなく、画像も扱えるようになる。ネットスケープ･コミュニケーションズは株式公開するが、初値設定は14ドルだったが、終値は58ドルになり、その後171ドルまで上昇する。これが「ニュー･エコノミー」の始まりで、2つ目の出来事です。
・この背景に3つ目の出来事があった。1985年プラザ合意以降、米国はドル安政策を続けていましたが、ゴールドマン･サックスを育てたロバート･ルービンがクリントン政権（1993～2001年）の財務長官に就き、「ドル高政策」に転換します。彼は米国経済を製造業から金融業に切り替えたのです。
・為替市場では協調介入が行われ、1ドル84円が、一気に105円に上昇します。ウォール街に資金が集まり、米国の株･債券への投資が始まり、米国経済は回復します。ダブついた資金がネットスケープ･コミュニケーションズなどにも向かったのです（市場中心主義）。また彼は「ジャパン･パッシング」「チャイナ･シフト」を始めます。
○情報ソーパーハイウェイ構想
・1993年から始まったクリントン政権は、国内経済の再建を最優先課題とします。そこで目を付けたのが、日本の「トヨタ式」「新高度情報通信サービス」などです。日本は「INSネット64」（1988年）「INSネット1500」（1989年）を開始していました。これから副大統領アル･ゴアが「情報スーパーハイウェイ構想」を立ち上げます。クリントン政権は1994～98年で、2億7500万ドルをICTに投資します。
・このICT投資により、需要･供給は回復し、生産性も高まります。しかしこれは「オールド･エコノミー」の切り捨てであり、「ニュー･エコノミー」の登場となります。ICT投資で生産性が高まったため、雇用は増えず、賃金上昇／インフレは起きませんでしたが、企業は収益を増やします。米国は製造業を中心とする「オールド･エコノミー」から、「ニュー･エコノミー」に転換したのです。※1990年代に色々あったんだ。
＜1.3 二極化の始まり クリントンは政治的陰謀に嵌った？＞
○金融システムを破壊したクリントンとルービン
・1990年代初頭、クリントンは資金を必要としていた。そこで彼はゴールドマン･サックスの重役ケン･ブロディと連携を深める。これにより彼はウォール街の支持者を得る。彼はロバート･ルービンを経済顧問に据えたのち、財務長官に任命する。
・1999年「グラム･リーチ･プライリー法」が成立するが、これは66年間の金融秩序を覆すものだった。1933年「グラス･スティーガル法」が成立するが。これは資金の流動性を健全に保つため、銀行業務と証券業務の分離を定めていた。ところが「グラム･リーチ･プライリー法」により、銀行／証券／保険の垣根がなくなり、「投資銀行」の躍進が始まる。ITを介しデリバティブ商品／資産投資が膨大になり、後にリーマン･ショックに至る。
○ルービン財務長官とゴードン蔵相による金融ビッグバン
・2000年英国ブレア政権（1997～2007年）は「金融サービス･市場法」で金融改革を行う。これは「グラム･リーチ･プライリー法」に近いもので、米国と同様に銀行／生保／投資（証券）の垣根がなくなり、金融業の歯止めがなくなる。
・1986年サッチャー政権で証券取引所の大改革が行われる。その前年のロンドン証券取引所の時価総額は東京市場の1／3、ニューヨーク市場の1／5だった。シティが衰退した理由は3つあった。第1は手数料が高かった。第2はブローカーとジョバーの統一がされていなかった。第3は外部資本の参加を認めなかった。これらを改革し、シティは国際金融センターとして復活する。
・この1990年代後半からの金融改革は、ゴードンとルービンが手を組んだと考えられる。これにより為替はシティに集中し、先物取引はシカゴのマーカンタイルに集中するようになる。シティは世界の為替取引の4割が集中している。マーカンタイル取引所では年1千兆ドルの取引が行われている。
・しかしシティには裏の顔があり、「タックスヘイブン」のネットワークを持っている。英国は、ジャージー島／ガンジー島／マン島／ケイマン諸島／ジブラルタル／シンガポール／キプロス／バヌアツ／香港などと協業が可能で、資金を洗浄できる「オフショア金融センター」（？）を持っている。そのためフィンテックの中心地はシティなのだ。※資金洗浄とフィンテックは無関係と思うが。
・実はシティは、1189年から自治権を持つ世界最古の自治都市である（※知らなかった）。そのため多国籍企業／富裕層に、租税回避／守秘性などを提供する金融センターになった。一方米国にはワシントンの近くに「タックスヘイブン」のデラウェア州がある。人口は90万人なのに、95万社が存在する。※米英が「タックスヘイブン」を公認しているので、なくなる訳がない。
・日本はバブルが崩壊し、不良債権が大きな課題だった。しかし個人資産は1200兆円あり、政府はこれを運用させようとする。1996年橋本龍太郎内閣は、サッチャー政権のFree（自由な市場）／Fair（公正な市場）／Global（国際的な市場）を掲げ、金融システムの改革を始める。しかし国内にしか目を向けなかったため、シンガポール／香港に負ける。
・また不良債権は、アジア通貨危機／ロシア通貨危機でさらに増え、60兆円の公的資金を注入する。日本長期信用銀行（長銀）には7.9兆円が投入される。2000年長銀はリップルウッドなどの米国資本に10億円で売却される。長銀は貸しはがしを行い、そごう／マイカルなど152社が倒産する。長銀は1部再上場をなし、時価総額は1兆円に達した。彼らは海外が本拠のため、課税される事はない。中途半端に米国に追従し、シンガポール／香港に地位を奪われ、収奪されるだけに終わった。それが今も続いている。
○クリントンが追われたのは政治的陰謀か
・1998年クリントン大統領の不倫スキャンダルが発覚する。モニカ･ルインスキーはクリントンとの赤裸々な内容を同僚に話し、それを録音したテープが報道された。クリントンが「性的な関係はない」と偽証した事が問題視され、弾劾裁判へ発展する。
・弾劾裁判となったのは2人目である。1人目はリンカーン大統領を継いだアンドリュー･ジョンソンで、役職任期法に反するとして弾劾裁判が行われた（※詳しい経緯は省略）。リチャード･ニクソンはウォーターゲート事件で追い詰められるが、弾劾裁判直前に辞任した。
・クリントンの場合は大統領選を前に、共和党が汚名を着せようとしたのは間違いないが、もっと大きなものが渦巻いていた。
○弾劾裁判は宗教右派が引き起こした
・1970年代、「多様な保守主義運動」として「宗教右派」が登場する。米国の56%がプロテスタントで、宗教右派運動はその内部から起きた。近代科学を受け入れる「近代主義者」と、聖書に従う「原理主義者」に分かれていたが、「原理主義者」からさらに分かれたのが「福音派」である。※福音派の本を読んだが、「富を得たのは、信仰が篤かったから」みたいな、結果主義の信条だった。
・1960年代フェミニズム／同性愛／黒人の人権などのリベラル色が強まる。これを宗教右派は「伝統的価値の後退」「伝統的家族の崩壊」と危惧した。1979年「モラル･マジョリティー」が結成され、政治運動も始める。彼らはレーガンを担ぎ上げ、政治で社会的･宗教的･文化的な争点を取り上げるように圧力を掛ける。「キリスト教連合」も勢力を拡大し、政治的な発言権を高める。
・そんな彼らは、黒人･同性愛者の擁護／人工中絶の容認／銃規制法などを成したクリントンは許せなかった。この弾劾裁判は、「文化の争い」だったと考える。※米国にも変な争いがあるな。
○米国政治に大きく影響するロビイスト／ネオコン
・政治家にとってロビイストなどの献金者は重要である。建前は「国民のための政治」だが、実際は「スポンサーのための政治」となっている。日本も同様だが大きな違いは、米国ではロビイストは登録が義務付けられ、正式な職業である。2014年連邦レベルで1万1500人が登録され、ロビー活動に24億ドルが計上された（※要するに闇献金はないのか）。日本では政治家がこの役割を担っている。
・親イスラエルのロビー団体が「米国イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）である。彼らはイスラエルの安全を確保する活動を行ってきた。
・1844年「キリスト教徒を救済するために、ユダヤ人をイスラエルに帰還させる運動」（シオニズム運動）が起こる。シオニズムは宗教イデオロギーではなく、米国独特の政治的イデオロギーである。※1844年？キリスト教徒を救済するため？米国独特？
・一方ネオコンはリベラル派（？）から転向した保守派で、ユダヤ系が多く、反全体主義／反共／反専制思想である。彼らは伝統主義／自由主義で、レーガン政権下（1981～89年）で軍産複合体と結託してタカ派を形成した。彼らは「米国が善意の覇権国になる」と考え、米国を「世界の警察」と称した。
○クリントンの金融改革はユダヤ系富裕層が関係
・1998年12月イラク爆撃が行われる。湾岸戦争後、サダム･フセインを退陣させる事ができず、米軍･英軍は大量破壊兵器の監視を続けていた。弾劾裁判の最中、国連安保理の承認を得ないままバグダットへの空爆が実行される。
・1993年クリントンの口利きで、イスラエルとパレスチナの間で「パレスチナ暫定自治宣言」（オスロ合意）が結ばれる。これによりイスラエルはガザ／ヨルダン川西岸から撤退し、相互が存在を認め、交渉が始まる。クリントンがネタニヤフ首相に西岸からの撤退を求めた直後に、クリントンのスキャンダルが発覚している。
・このスキャンダルには多くのユダヤ人が関係している。モニカを始め、弁護士／告白を聞いた友人／出版社のゴールドバーグなど皆そうである。またスキャンダルの影には、反クリントン運動を立ち上げた保守派の大富豪リチャード･メロン･スカイフの策略があったとされる（※内容省略）。
・もう1つ忘れてはいけないのが、1999年「グラム･リーチ･プライリー法」の成立である。クリントンが金融システムのモラルを破壊した背景に、ユダヤ系富裕層がいる。その1人がシティ･グループの会長になったサンフォード･ワイルである。彼はアメリカン･エキスプレの社長になり、保険業／消費者金融／投資運用などの総合金融サービス会社トラベラーズ･グループを生み出す。1988年にはシティコープ社とトラベラーズ社を合併させている。
・しかし彼には1つだけ障害があった。それが「グラス･スティーガル法」で、同じくユダヤ人のルービン財務長官／ローレンス･サマーズ財務長官に、これを廃止するようにクリントンに迫った。
・「グラム･リーチ･プライリー法」が成立し、米国はITバブル／住宅バブル／新興通貨バブルなどの「バブルの種」を撒き散らすようになる。グローバリゼーションが進み、貧富の差は拡大し、世界は「二極化」する。
※この頃、「これからは金融業」と言われていた。結局クリントンは、ユダヤ系に好きなように翻弄されたのかな。この1.3章は内容があった。
＜1.4 リーマン･ショックによる世界的金融危機＞
○世界的金融危機はなぜ起きた
・2007年夏「サブプライム･ローン」が世界金融危機の引き金を引く。1990年代半ば、米国では住宅ローンの貸付審査が甘くなる。これを金融商品として証券化し、低リスク･高メリットの商品にした。これにより低所得者も住宅ローンを組めるようになった。返済できなくなれば家を引き渡すだけで済んだ。住宅バブルが起き、住宅価格は2000年代初頭の倍になった。しかし2006年頃からローンを返済できず、住宅価格の下落が始まり、2009年にはピーク時の30%まで下落する。※この辺りの本は何冊も読んだ。CDSとかの商品もあった。
・格付け機関は、サブプライム･ローン関連の証券の評価を下げた。これにより金融機関／投資家は莫大な損失を被る。大手金融機関でさえリスク資産の売却を始め、金融市場は揺れ動く。これは米国だけではなく、サブプライム･ローン関連の証券を購入していた欧州の金融機関も巻き込まれる。
・2008年3月米国5位の投資銀行ベアー･スターンズが経営破綻するが、JPモルガンに2億3600万ドルで買収される（前年の時価総額は200億ドル）。9月米国4位の証券会社リーマン･ブラザーズが、負債総額は6130億ドルで経営破綻する。ちなみに山一證券の負債総額は3.5兆円で桁が違う（※1ドル100円とすると、350億ドル）。これで世界はパニックになり、株価／原油価格などが暴落する。
・ジョージ･ブッシュ大統領は救済策を打ち出すが、「小さな政府」路線の共和党は否決する。この時、次期大統領選を共和党ジョン･マケインと民主党バラク･オバマが争っていたが、これが共和党の敗北に繋がる。
・2009年世界の経済成長は大きく低迷する。それまでは世界平均で3.5%、先進国3%／発展途上国5%だったが、米国は-3%／日本-5.4%となる。先進各国の財政赤字も増大する。しかも2009年10月にはギリシャ債務問題が顕在化し、欧州債務問題に拡大する。2008～11年世界の経済成長率は1.5%に低迷する。ここから「分断」が始まる。※グローバリゼーションにより始まるのではなく、リーマン･ショックからか。
○お札をばら撒く量的金融緩和政策
・2008年9月米国は「量的金融緩和政策」（QE）を実施する。量的緩和とは中央銀行が国債･債券を買い入れ、通貨量を増やす政策で、「非伝統的」政策と云われる。これを実施したのがベン･バーナンキFRB議長で、「ヘリコプター･ベン」と呼ばれた。
・米国の量的緩和は、QE1（2008年11月～2010年6月）／QE2（2010年11月～2011年6月）／QE3（2011年9月～2014年10月）の3段階で行われた。QE1では1兆7250億ドル、QE2では6000億ドルが投入された。国が証券を買う事で利回りが下がり、経済活動が刺激されるとするアプローチである。
・米国政府は9000億ドルの減税を行ったが、失業率の改善に繋がらなかった。そのため雇用改善を目的とし、毎月住宅ローン担保証券（MBS）400億ドル／長期国債450億ドルのQE3を開始し、2014年10月終了する。
・ゼロ金利政策／金融緩和政策によりFRBの保有資産は4兆5000億ドルに拡大する。各国で金融緩和が行われたため、中央銀行の保有資産は10兆ドルに達する。端的に言えば、ウォール街／シティ／東京などの金融市場は資金が溢れた。債券市場は100兆ドル、株式市場は50兆ドルを超えた。異常な低金利を「正常化」するだけで、均衡が崩れかねない状況になった。※金融バブルが、量的緩和により新たな金融バブルを起こす。
○中国は空前の住宅バブルへ
・米国のバラマキ政策の影響で、2010年中国で「住宅バブル」が起こる。2009年3月サブプライム･ローンの崩壊で主要70都市の不動産価格は前年比-1.3%となる。ところが中国の3度の利下げ／4兆元の景気刺激策／融資拡大政策などで、不動産価格はV字回復する。※土地は国有なのに住宅価格が変動するのは、少し不思議だ。まあ自由市場かな。
・北京／上海などでは、住宅価格が可処分所得の20～30倍に達する（※広さは関係ないの？）。これに危機感を抱いた政府は、「2軒目の購入では頭金で4割以上支払う」「3軒目の購入には融資を中止する」などの規制を設ける。しかし住宅価格は、今でも高水準で推移している。※人民が怒るので下げられないらしい。
・深圳市の住宅価格は年収の70倍で、シリコンバレー（サンノゼ）に次いで高い。これはソフトウェアが1番で、ハードウェアが2番と云える。適正価格は年収の3～6倍と云われるが、主要16都市では10倍を超えている。
＜1.5 グローバリゼーションの終わりとインターネットの壁＞
○資本主義が世界を覆い尽くした
・かつての世界は「分断」されていたが、今はどこにでも簡単に行けるようになった。これは冷戦終結／格安航空会社による。しかし最大の要因は情報産業である。今はスマートフォンとWi-Fiがあれば、世界のどこにいようが、誰とでも連絡が取れる。
・インターネットの普及率は51%で、半年で利用者は1億人増えた。北米88%／欧州79%が高くなっている。2017年エチオピアを訪れたが、水･電気がないのにスマートフォン／携帯電話は持っていた。充電は電気のある村に充電に行っていた。グローバリゼーションとITは、世界に行き渡っていると感じた。アフリカで携帯電話の普及率が80%を切っているのは、ウガンダとタンザニアだけである。またエチオピアで彼らにカメラを向けると、「5ブル（25円）払え」と要求してくる。世界は資本主義で覆われている。
○富の配分は狂い、グローバル企業が独り勝ちした
・今は多国籍企業／グローバル企業が世界を席巻している。世界から壁がなくなり、彼らは世界の人々から利益を吸い上げている。それだけではない。彼らは法人税を払っていないのだ。『フォーチュン』は毎年、世界企業番付500社を発表しているが、この半数以上が税金を払っていない。2010年ゼネラル･エレクトリックは140億ドルの利益を上げるが、法人税を払わなかった。
・彼らは「合法の節税」と主張する。Googleはバミューダ諸島のシェル･カンパニー（ペーパー･カンパニー）に98億ドルの資産を移し、20億ドルを節税した。彼らはこの資金で研究開発を行ったり、ライバル企業を吸収している。
・バミューダ諸島などの貧しい国は税収を手放す代わり、グローバル企業を誘致している。これが「タックスヘイブン」（租税回避地）である。彼らは「ダブル･アイリッシュ」「ダッチ･サンドウィチ」などの手法で合法的に節税している（※詳しい手法が解説されているが省略）。
○国境を超えたマネーの流出は止められるか
・2017年「パラダイス文書」がバミューダ諸島の法律事務所から漏洩する。これにはエリザベス女王やウィルバー･ロス米国商務長官の名前があった。2016年には「パナマ文書」が流出している。これにはウォール街のバンク･オブ･アメリカ／ウェルズ･ファーゴ／JPモルガン･チェース／モルガン･スタンレー／ゴールドマン･サックスや、HSBC／バークレイズ／ドイツ銀行／BNPパリバ／ソシエテ･ジェネラル／ABNアムロ／クレディ･スイス／USBなどの名前があった。
・これに対しトマ･ピケティなど経済学者355人が各国政府に書簡を送った。彼らは「タックスヘイブンは富や福祉の増進に寄与せず、経済的な有益性はない」とした。
・国際決済銀行（BIS）によると、「タックスヘイブン」の非居住者の銀行債務残高（※預金？）は6兆ドルあり、世界の21%とした。オフショア金融センター（？）にある富裕層の資産は5.8～11.5兆ドルあり、年間2550億ドルの税収が失われている。「タックスヘイブン」により富裕層／大企業は富み、その失われた税収を中間層以下が負担している。※これは、どうかして欲しい。
・「パナマ文書」には、三井住友ファイナンシャルグループ／NTTドコモ／三菱UFJファイナンシャルグループ／JT／三井住友トラストホールディングス／トヨタ自動車などの名前がある。
第2章 米国の分断は民主主義の終焉か
＜2.1 日本人は東海岸／西海岸しか知らない＞
○ラストベルトを赤で染めたトランプ
・2016年大統領選でドナルド･トランプは勝利するが、大都市での得票率は低かった。ニューヨークのマンハッタン10%／ワシントン4.1%／ロサンゼルス郡23.4%／サンフランシスコ郡9.4%である。
・米国の大統領選は二大政党の候補者の一騎打ちになる。大統領選は州毎の一般投票と、選挙人による本選挙の2段階である。ここで重要なのが、大半の州で選挙人の総取りになっている点である。そのためトランプの総得票数は6298万票／ヒラリー･クリントン総得票数は6584万票で、クリントンが多かったにも拘わらず、トランプが勝利した。
・多くの日本人／マスコミ／専門家は、トランプが大敗すると想定していた。トランプが「青」から「赤」にひっくり返したのが、イリノイ／インディアナ／ミシガン／ペンシルベニアなどの五大湖周辺のブルーカラーが多い「ラストベルト」だった。
○南北戦争から生まれた新しい奴隷システム
・南北戦争での奴隷解放宣言により、南部の綿花畑で働いていた黒人が、北部の工業地帯で働くようになり、北部の第2次産業が発展した。そのピークが1950年代の自動車産業である。しかし1970年代になると日本などの新興勢力に押され、工場はメキシコなどへ移転し、正しく「錆び付いた地域」になる。財政破綻したデトロイトやイリノイ州は停滞を続けている。
○熱狂的なトランプ支持者ホワイト･トラッシュともう1つの米国
・マスコミ／専門家は、トランプ勝利の要因をラストベルトと見ている。トランプを熱狂的に支持したのが、貧困にあえぐ白人労働者「ホワイト･トラッシュ」である。工場は海外に移転し、移民が流入し、彼らの雇用機会は奪われた。
・米国民の3人に1人が、貧困あるいは貧困予備軍である。貧困階級は、1982年30%だったが、2010年には41%にまで増えた。2012年フードスタンプ（食料補助）を受けた人は6500万人いる。国民の5人に1人が生活保護を受けた。
・従って彼らの矛先は、富裕層や移民に向けられた。しかし知的階級や国際社会はトランプの演説に眉をひそめ、日本人は冷ややかに見つめていた。トランプは「この状況を作った政治家／マスコミが悪い」と叫び、彼らの救世主になった。※分かり易い説明。既存政治家への不信とも云われた。
○2060年白人社会からヒスパニック社会へ
・2012年白人の人口比率は63%だが、2060年には43%にまで下がる。一方ヒスパニック系は2012年17%だが、2060年には31%にまで上昇し、マジョリティーになる（※逆転はしていないけど）。米国は私達が知る米国ではなくなる。
＜2.2 二極化の象徴ポートランド＞
○全米一住みたい街ポートランド
・2013年オレゴン州ポートランドはベストシティ1位となった。1970年代高速道路の建設を路面電車「MAX」に代えさせたり、行政をバックアップする「ネイバーフッド･アソシエーション」を創設した。ポートランドは鉄鋼･造船の町で、大気汚染･河川汚濁に悩んでいた。1960年代産業が衰退するが、産業重視から暮らしやすさ重視の町に変貌した。
○10代のホームレス
・私は時々ポートランドを訪れていたが、2017年は様相が変わっていた。ホームレスが点在していて、特に10代のホームレスもいた。17歳のホームレスの女性に聞くと、「両親の離婚でホームレスになり、コーヒーショップで働いていたが首になり、アパートを出た」そうだ。米国では時給6ドルで暮らす人が少なくない。一方量的緩和により、ハンバーガー1つが15ドルに値上がりしている。
・米国では若者のホームレスが420万人いる。アフリカ系／ヒスパニック系／LGBTが、そのリスクが高くなっている。ニューヨーク市でもホームレスの児童が増え、2%がホームレスである。今後7人に1人（※14%）がホームレスになるとされる。
○米国では、1%が大半の資産を持つ
・米国では、上位1%の資産の方が、残り99%の資産より多い。2010年の貧困者は4618万人で、貧困率は15.1%で、1993年以降で最悪となった（※グローバリゼーションは世界を平準化させ、グローバリゼーションと同期している）。4人家族の年収は2万2300ドルで、厳しい暮らしである。一方この間、上位5%の世帯収入は42%上昇している。※本書の前に利権政治の本を読んだが、ハゲタカ資本（巨大資本）を批判していた。
・2009年以降の景気回復期も貧富の差を拡大させた。ミドルクラスの純資産は住宅で、富裕層の純資産は金融資産が占める。住宅バブルによりミドルクラスは純資産を42%失ったが、富裕層は株･債券の回復で、純資産を回復させた。2009年上位7%が総資産の56%を所有していたが、2011年には63%まで増やした。※中間層以下は生きる分しか与えられず、富裕層だけが肥えていく。
○カリフォルニア州の独立運動
・トランプ当選後、若者／黒人／ヒスパニックなどが全米主要都市でデモや集会を行った。彼らには移民が多く、「トランプは我々の大統領ではない」「米国から出て行こう」などが掲げられた。※今度は人種的分断の話かな。
・オレゴン州／カリフォルニア州では「独立」を目指すグループも現れる。カリフォルニア州のGDPは仏国よりも上で、世界6番目に入る。成長率は米国2.6%に対し4.1%で、財政も黒字である。世論調査では32%が独立を支持している。この動きは「Calexit」（カレグジット）と呼ばれている。カリフォルニア州シリコンバレー（サンタクララ郡、サンマテオ郡）では、3軒に1軒が年収15万ドル以上ある。富める者は米国の貧困層の面倒を見るよりも、独立を選ぶだろう。
・2017年トランプは「パリ協定」から離脱した。これに対し、自治体が他国と連携し、地球温暖化対策に取り組んでいる。
＜2.3 ラストベルトがトランプ大統領を誕生させた？＞
○ラストベルトの労働者にトランプ支持者はいない
・2017年5月、私はデトロイト／フリント／･･／シカゴ／ミルウォーキーなど2千キロを4日間で走破した。ミシガン州フリントは「不幸な街」で第3位だった。警察官の1／4は解雇され、凶悪犯罪件数はワースト3位だった。多くの人に聞いたが、「もう政治には期待していない」が大半だった。「民主も共和も碌な政治家がいない。この国の政治は金で動いている。だからトランプに入れた」、これが本音である。
・インディアナ州の共和党地域本部の訪ねた。トランプTシャツを着た女性に尋ねると、「トランプを支持しているのは農家」だそうだ。トランプは就任100日の前日、全米ライフル協会で演説を行った。現職大統領が演説するのはレーガン以来である。農業地帯では、自衛のため銃を日常的に持っている。
・トランプ現象は「知的階級の富裕層VS低学歴の低所得者」だけではなく、農村部の「自分の事は自分でやる」人達が起こした百姓一揆である。※正しくは古い米国（農村）がトランプの岩盤で、白人労働者がトランプ旋風を起こしたのでは。
○ニクソン･ショックから「栄光の米国」は躓く
・米国の躓きは、1971年ニクソン･ショックから始まる。これにより金とドルの交換が停止された。米国はベトナム戦争を泥沼化させ、日本／西ドイツに経済力で迫られた。人々がドルを金に交換する中、ニクソンは交換を停止した。これを機に、固定相場制は変動相場制に移行する。
・第2次石油危機で米国の貿易赤字は膨れ上がった。経常収支も悪化し、インフレ率も高騰した。そんな中、カーター政権は公定歩合を8.5%から9.5%に引き上げ、円安･ドル高に急展開する。これは自動車産業などのサプライサイドの打撃となった。
＜2.4 レーガンは統一、トランプは分断で復活を目指す＞
○トランプはレーガンの再来か
・レーガンは「強い米国」、トランプは「米国を再び偉大に」を掲げた。また大型減税／規制緩和など、類似点が多い。
・第2次世界大戦後、各国が年金･失業保険･医療保険の拡充／公共事業による景気調整／主要産業の国有化などを推進した。これは「大きな政府」「福祉国家」の路線である。一方1980年代ミルトン･フリードマンは新自由主義を唱える。これは規制緩和／減税／関税撤廃を掲げた。
・1981年に大統領に就任したレーガンはこれに従い、「レーガノミクス」を実行する。これにより経済成長率は高まり、失業率は低下し、一定の効果があった。その後大型の税制改革は行われなかったが、トランプが大型の税制改革を行った。※大改革だったのか。
○トランプとレーガン
・トランプの「トランポノミクス」とレーガンの「レーガノミクス」はどう違うのか。レーガンの政策は、大型減税／社会保障費の削減／軍事費の拡大（※以下省略）である。一方トランプの政策は、インフラ投資／法人税･所得税の引き下げ／相続税の廃止（※以下省略）である。両者は供給力重視／企業収益重視で共通点が多い。※供給サイドの優遇･強化だな。
○トランプは「分断」、レーガンは「統一」
・両者の違いは「分断」と「統一」にある。トランプは個別の企業の海外移転を阻止した。TPP／NAFTAから離脱した。トランプは「米国は米国、他国は他国」である。一方レーガンは「プラザ合意」で協調介入を行ったり、「世界の警察」を前面に出し、レーガンには「米国が世界をリードする」との考え方があった。※米国の衰退が分かる。英国が衰退し、米国が衰退し、日本も衰退するかな。
＜2.5 トランプ旋風は百姓一揆か＞
○トランプは第3極の旗印
・私は、トランプは共和党ではないと思っている。民主党はリベラルな左派、共和党は保守的な右派である。しかし大衆には両党は企業優遇で、多額の寄付をする者のための政党である。これは米国の政治システムの根源的な問題である。
・そんな中で「リバタリアン党」への期待が高まっている。彼らは「国家は個人や社会に介入すべきではない」との思想を持つ。新自由主義に似るが、より個人の自由を重視する（※超自由主義だな）。1971年リバタリアン党が生まれる。彼らは、所得税／銃規制／徴兵制／医療保険制度に反対した。1972年から大統領候補を立てていたが、泡沫候補だった。ところが2016年、ゲーリー･ジョンソンが10%の支持率を得て、「第3の候補」として注目される。
・リバタリアンはリバタリアン党だけではない。近年「ティーパーティー」の躍進が目覚ましい。これはオバマの「大きな政府」に反対する集会から始まった。白人中流階級層が中心になり、企業優遇政策／弱者保護政策に反対した。彼らは「全ての人は平等･自由であり、それを確保するために政府がある。これに反する政府を改廃し、新たな政府を作る権利がある」と主張した。
・2010年共和党は中間選挙で、「ティーパーティー議員連盟」の候補者を立て、下院435議席で60議席を得た。ティーパーティーは共和党内で、見過ごせない勢力になる。
・2016年大統領選ではティーパーティーの有力団体「ティーパーティー･パトリオット」が激戦州でトランプを支援している。ティーパーティーも二者択一の中でトランプを選んだ。
※オバマ時代はやたらティーパーティーの話があった気がするが、2016年大統領選／2018年中間選挙では余り聞かなかった気がする。
○トランプ勝利の要因
・南カルフォルニア大学の教授･学生が『ラストベルトの反乱と云う神話』を書いた。彼らはラストベルト5州（アイオワ、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で、2012年／2016年の大統領選の投票を比較した。民主党は年収10万ドル以下で155万票を失っている。この内36万票しか共和党に流れていない。一方で51万票が「第3極」に流れていて、残りは棄権などである。※政治不信。既成政党への不信だな。
○大統領選の行方を第3極が握った
・2016年の大統領選の投票率は53.1で、前回（54.9%）から400万人棄権が増えた（※意外と低いんだ。日本の国政選挙と一緒だ）。前回、民主党オバマは6600万票獲得していたが、クリントンはそれから600万票減らしている。いずれにしても勝ち目のない「第3極」を選んだか、棄権している。
・二大政党に左右はあるが、共に大企業優遇で、都市の知的階級にしかメリットがない。移民は安価な労働力として求められ、中産階級の労働者は貧しくなる一方で、政治は企業のためのものになった。そこで生まれたのが、「第3極」であり、リバタリアンであり、トランプ大統領だった。「国に頼らず、個人の自由をもっと主張しよう」との流れからトランプ大統領が生まれた。二大政党でない、しがらみのない、政治家ではない実業界から、農村部からトランプ大統領が生まれた。
※政治不信の言葉は出て来ないな。労働者も農村部にいると考えれば良いかな。正確には労働者のブルーカラーは農村に居住し、労働者のホワイトカラー（知的階級？）は都市に居住かな。
○第3極のトランプ神輿を担ぎ上げた百姓一揆
・トランプが選ばれた背景は「アメリカ･ファースト」ではなく、「自分ファースト」であり、「現代の百姓一揆」である。
・2016年大統領選直後のブラックフライデーで市民が買ったのは銃だった。18万丁以上が売れ、過去最高になった。彼らは軍隊･警察に守られていたが、自分達で守る事にしたのだ。社会保障なども自分達でやると決めたのだ。米国は中東･東アジアからの軍の撤退だけでなく、寒村地域の警備も撤退しようとしている。当然この要因は財政の逼迫である。※コロナでも同じだな。真っ先に売れたのは銃だった。
○トランプを支持する白人至上主義「オルト･ライト」
・近年「白人が米国を支配すべきだ」との白人至上主義が台頭している。この団体に「オルト･ライト」（オルタナ右翼）があるが、大統領選後から注目されるようになった。彼らはトランプの反イスラム／反移民／女性蔑視を支持した。トランプの首席戦略官･上級顧問を務めたスティーブン･バノンはこの団体と密接な関係がある。
○トランプは白人至上主義を否定できない
・2017年7月ヴァージニア州シャーロッツビルで白人至上主義の集会が開かれ、反対派との衝突が起きた。集会の目的は、南北戦争の南軍を指揮したリー将軍の銅像撤去に反対するものだった。
・極右関係者が反対派に車で突っ込み、死傷者を出した。この事件を切っ掛けにバノンは更迭される。この事件に対しトランプは「双方に暴力があった」と発言し、世間から非難を受ける。
・トランプのバックにはヘッジファンドで財を成したマーサー一族がいる。彼はリバタリアンで、バノンの極右サイト「フライバート･ニュース」に資金提供している。※マーサー一族は聞いたような。
・2017年8月ミシガン／ペンシルベニア／ウィスコンシンの世論調査でトランプの支持率が低下している。民主党支持が46～48%で、共和党支持の35～38%を大きく上回った。※この頃、反トランプ運動が盛んだったが、いつの間にか鳴りを潜めた。
○メキシコ大統領が否定した壁の建設
・トランプは「不法移民対策として、メキシコ国境に壁を作る」と公約した。2016年8月トランプはメキシコ大統領と会談し、①国境警備の強化、②壁の建設、③麻薬カルテルの解体、④NAFTAの改革、⑤製造業の富をアメリカ半球（※北米？）から流出させないを主張した。訪問前には、「メキシコが壁建設の費用を負担する。そうでなければ、メキシコ移民の母国への現金送金を停止する」と発言している。
・メキシコ国境は3111Kmある。2017年1月トランプは、壁を建設する大統領令を発している。しかしメキシコ大統領は、費用の支払いを拒否している。トランプは「メキシコからの輸入に20%の関税を課す」と発言したが、これはWTO違反である。
・米国にはメキシコ出身者が1200万人いる。またメキシコ企業は米国に200億ドル投資し、米国の対メキシコ輸入額は年3千億ドルある。
○荒唐無稽な壁は実現するか
・2017年7月トランプは「壁や柵のない2100Kmの内、1100Kmは壁が必要」とした。1050Kmに亘ってフェンスが作られた。高さ20m／厚さ30Cmの壁を1600Km作ると、270～400億ドル掛ると試算された。この壁は実現するのだろうか。
○『ニューヨーク･タイムズ』も称賛した工場移転の阻止
・トランプのTwitterのフォロワーは4780万人いる。彼はこれを利用し、企業への口先介入を行ってきた。例えば冷暖房機器メーカー「キヤリア」への介入である。同社はメキシコへの移転を決めていたが、2016年12月彼は工場を訪れ、従業員の前で「1100人の雇用を維持する事で親会社と合意した」と話した。※大統領就任前だけど。
・フォード／ゼネラルモーターズ／トヨタなどが、同様に雇用の維持や国内への投資を宣言している。これらは異例の事で、『ニューヨーク･タイムズ』もトランプを称賛した。
○トランプは企業と取引した
・先のキヤリアは10年（700万ドル）の税優遇を受ける事で移転を見直し、1600万ドルの投資を決めた。この時のイディアナ州知事は、後に副大統領となるマイク･ペンスだった。そのため同社は巨額の補助金を得る事ができたのだ。また2017年7月には雇用が維持された1100人とは別件として、600人が解雇される。また1600万ドルの投資は、工場のオートメーション化に使われ、雇用の削減になる。
＜2.6 時代は米国から中国に移るか＞
○既得権者の力を借りなかった初の大統領
・トランプの父は不動産業を営み、母はスコットランド移民で、彼はエスタブリッシュではない。しかし大学を卒業して3年後、不動産業を始め、のし上がっていく。1980年マンハッタンにグランド･ハイアット･ホテルを開業し、大富豪への一歩を踏み出す。1991年に破産するが、1997年ミス･ユニバース事業を買い取り、復活する。2000年大統領選に出馬するが、撤退する。
・2015年大統領選への出馬を表明する。「米国を復活させる」とし、「選挙資金は私費で賄い、資金提供者の言いなりにならない」と公言する。クリントンを「史上最も腐敗した候補者」と批判した。これには「反ユダヤ主義者」と非難された。
・共和党への影響力が強い人物が、リバタリアンのコーク兄弟である。2016年『フォーブス』の世界長者番付の第9位に、チャールズ･コーク／ディビット･コークがいる。彼らは石油･化学･日用品の「コーク･インダストリーズ」を経営している。同社は米国で2番目の非上場企業である。※コーク兄弟は聞いたような。
○コーク兄弟の正体
・共和党は、メロン･スカイフやコーク兄弟などのユダヤ系大富豪に操られ右傾化した。コーク兄弟は反ホワイトハウス･反ワシントンのリバタリアンである。シンクタンクや非営利団体を作り、メディアや大学にその思想を広めている。保守系のヘリテージ財団／アメリカ･エンタープライズ研究所／ケイトー研究所／マルカタスセンターや、ブラウン大学／ニューヨーク大学／アリゾナ大学などに資金を寄付している。※影響力のある資本だな。
・2016年大統領選で共和党からは、保守エスタブリッシのジェブ･ブッシュ、宗教右派のテッド･クルーズ、ネオコンのマルコ･ルビオ、リバタリアンのスコット･ウォーカーなどが立った。トランプにはティーパーティーの半分と、「アメリカンズ･フォー･プロスペリティ」（AFP）が支援した。AFPはコーク兄弟が支援しているので、トランプは間接的に彼らに支援された事になる。
・コーク兄弟の祖父はオランダから移住した。父はソ連の石油精製所の建設に関わり、苦い経験（※説明なし）をする。これにより反共･極右となる。彼らは父の影響で、反規制･反税金のリバタリアンになった。
・トランプと彼らの政策は共通点が多い。ブッシュ時代に共和党に入り込み、イラク戦争を起こしたネオコンを、共に批判している。
○ホワイトハウスに渦巻く、様々な勢力
・トランプの最大の献金者は、AFPと2人の大富豪である。1人はマーサー家当主のロバート･マーサーである。彼は投資会社のCEOでマーサー財団を経営し、共和党や右翼の非営利団体に多額の寄付をしている。
・もう1人が、カジノを経営するサンズグループのシェルドン･アデルソンだ。彼は米国議会で最も影響力のあるイスラエル右派（シオニスト）の黒幕である。彼はネタニヤフ首相と深い関係にあり、共和党に親イスラエル政策を強要してきた。
・トランプの娘婿ジャレッド･クシュナーはユダヤ系財閥の御曹司である。「反縁故法」があるのに、彼は上級顧問に指名された。トランプ政権にはクシュナー以外にもユダヤ系が多く、スティーブン･ムニューチン財務長官／ゲーリー･コーン国家経済会議議長／ウィルバー･ロス商務長官などがいる。※経済関係を押さえている感じだな。
・2017年12月トランプはエルサレムをイスラエルの首都として認めた。これは中東の混乱･分断をもたらすだろう。1993年「オスロ合意」により、ガザ／ヨルダン川西岸からイスラエル軍は撤退し、パレスチナ暫定自治は認められ、東エルサレムに首都が置かれる構想もあった。トランプがエルサレムに大使館を移転すれば、パレスチナ自治政府／アラブ諸国は反発するだろう。
・2018年3月トランプは「ドット･フランク法」を見直した。これはリーマン･ショックにより制定された法律で、各種の規制が含まれている（※詳細省略）。トランプはオバマのレガシーであるドット･フランク法／オバマケアの撤廃を公約としていた。※一杯あったな。TPPやパリ協定もそうかな。
・この見直しは、破綻した銀行の処理を債権者や預金者に回すもので、ウォール街に都合が良い。2017年6月に発表された見直し案は、中堅以下の金融機関の規制を緩和するもので、大手金融機関には恩恵はないものになっている。
・2017年12月、イエレンFRB議長のわずか1期での異例の退任が決まる。トランプは「連邦準備制度が虚構の経済を作っている」「FRBを解体あるいは改革なくして経済は回復しない」と述べている。かつてジョン･F･ケネディが暗殺されたが、これは銀行家に私物化されたFRBを閉鎖し、政府紙幣を発行する大統領令を発行したからと言われている。※こんな話があったのか。トランプのFRBを批判する発言も多いな。
○キッシンジャーが外交を握る
・2016年『ワシントン･ポスト』が、「ロシアがトランプを当選させるため、民主党のメールをハッキングし、ウィキリークスに渡した」と報じる。FBIが捜査を進めるが、トランプはコミーFBI長官を解任する。
・トランプの外交政策はヘンリー･キッシンジャーの意向を受けている。1972年ニクソン大統領が電撃訪中するが、その前年「ニクソン訪中宣言」をし、これがもう一つの「ニクソン･ショック」とされる。このニクソン訪中の道筋を付けたのがキッシンジャーだった。さらに彼はベトナム戦争の終結も実現している。その彼がトランプの外交の指南役を務めている。
・2017年2月トランプは習近平主席に電話して「一つの中国」を認めている。その狙いは北朝鮮の非核化／駐韓米軍の撤退にある。※非核化が成されれば、台湾併合を認める？
・米国の国力は弱まりつつあり、三大重点地域（東アジア、中東、欧州）での主導権はない。フィリピンのドゥテルテ大統領は「私はプーチンを訪れ、中国／フィリピン／ロシアは世界に立ち向かう存在だと伝える」と発言している。
○米国は世界の覇権を譲り渡した？
・リーマンショック後に米国債を買ったのは中国／日本である。2017年6月中国は米国債を1兆1500億ドル、日本は1兆900億ドル保有している。米国以外が保有する米国債の1／3を両国が保有している。
・2009年オバマは経済立て直しのため、「米中はパートナーであるべき」と述べている。3月温家宝首相も「国家の利益も大事だが、国際金融の安定も考慮する」と述べている。4月G20サミットで、サルコジ大統領は「規制の失敗が危機の元凶。米英型の金融は終わった」と述べる。中国／ロシアからは基軸通貨の見直し論が飛び出した。胡錦涛主席は「基軸通貨発行国の通貨政策の監視を高めるべきだ」「国際通貨システムの多様化･合理化を推進すべきだ」と述べている。これらは米国型金融システムの終焉と云える。
・米国にとって中国は2番目の貿易パートナーである。飛行機の26%／大豆の56%／自動車の16%／集積回路の15%が中国に輸出されている。米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、米国の貿易赤字の半分を占める。イエール大学の研究員は「米国は他国の貯蓄を利用し、自国の生産能力を上回る消費をしている」と指摘した（※その代わりにドル紙幣を渡しているのかな）。クリスマスプレゼントの95%がメイド･イン･チャイナなので、「サンタクロースは中国人」と言われた。
・2017年8月トランプは中国の知的財産権での慣行を調査するよう、通商代表部（USTR）に指示した。米国は中国に対し独善的･単独行動主義の「通商法301条」を適用すると考えられる。
・中国が米国債を手放せば、米国経済は大打撃を受ける。しかしドルの価値が下がれば、米国債の価値は低下する。ドル体制の維持は両国にとって死活問題で、対立しても衝突はできない。
○中国は勢いを増すが、バブルはすでに崩壊している
・世界の勢力は中国／EU／英米になると考えられる。中国の不動産バブルは既にはじけたと考えている。中国のバブル経済は2015年6月に崩壊し、今はソフトランディング中にある。
・2010年から始まった中国の住宅バブルは、1980年代の日本のバブルと重なり、ともに米国経済と関連している。この頃からオバマはG2を口にし、中国を持ち上げている。2015年6月中国の株式暴落でバブルは崩壊し、今は中国政府がソフトランディングしようとしている。1995年日本はプラザ合意でバブルが始まり、1991年バブルが崩壊した。
・2018年2月複合企業「海航集団」（HANグループ）は150億元のへ返済が不足する。海航集団の経営難が問題なのは、ドイツ銀行や大手ホテルチェーン「ヒルトン」などを所有しているからだ。これは中国マネーを世界に落とす時代の終わりを予見させる。※これは、その後どうなった。
・2007年頃李克強首相は「中国のGDPは信用していない。一方貨物輸送量は誤魔化しできない」と述べている（※李克強指数かな）。2017年1～6月期、東北部／遼寧省のGDPが前年同期比-20%となった。これは捏造を戒める習近平主席の意向だろう。
・中国バブルで懸念されるのが中央政府／地方政府／国有企業の債務で、総額3700兆円あるとされる（※凄い額）。中国が崩壊すると、その規模はリーマン･ショックの数十倍になるだろう。※この辺りは、話しが細切れ。
第3章 城壁発祥の地EUの分断
＜3.1 欧州最大の問題は難民と経済＞
○EUの成り立ち
・2014年以降、「欧州連合」（EU）への難民流入が急増している。2015年4～6月の難民申請件数は21万件で、前年同期比85%となった。
・EUの前身は、1951年に成立した「欧州石炭鉄鋼共同体」（ECSC）で、パリ条約に6ヵ国が調印した（※詳しい説明があるが省略）。1958年「欧州経済共同体」（EEC）／「欧州原子力共同体」（EAEC）も設立される。1967年これらの共同体が統合され「欧州共同体」（EC）となる。さらに1993年「欧州連合条約」（マーストリヒト条約）によりEUになる。
・EUは人･物･資本･サービスの移動が自由で、経済は活性化された。また多くの国は単一通貨「ユーロ」を導入している。東欧諸国／旧ユーゴスラビアも加わり、現在は27ヵ国が加盟している。EUは東欧の民主化に寄与した。しかしどの国にも居住できるため、移民が押し寄せている。※移民と云っても、EU内とEU外からがあるが、この場合はEU外かな。
○難民はスマートフォンで情報を得る
・「難民」は迫害を受けるために外国に逃れた人で、「移民」は経済的事情で海外に移住した人です。難民の多くは、2011年から内戦の続くシリアや、アフガニスタン／エリトリアから逃れた人です。2014年の難民申請者は6千万人で、戦後最多となる。これは世界の21番目の国に匹敵する。これらの多くがEUを目指して移動した。
・難民保護はジュネーブ条約に基づいており、EU諸国は保護の責務を負っている。「国連高等弁務官事務所」（UNHCR）によると、2016年難民･避難民は過去最高の6500万人になった（※これも単年？）。主な受け入れ先は、トルコ290万人／パキスタン140万人／レバノン100万人／イラン100万人／ウガンダ95万人／エチオピア79万人となっている。EUは2014年63万人／2015年130万人を受け入れている。その3割がシリアからである。※6500万人に比べると、受け入れは少ない。
・難民が最初に到着するギリシャ／イタリアでは、受け入れるための食料･水･避難所が負担になっている。到達した国は庇護申請（※難民申請？）の審査するが、不適格なら母国か他国に送り返す。
・全ての難民が困窮している訳ではなく、スマートフォンを持っており、「ドイツは比較的受け入れてくれる」「ハンガリーには有刺鉄線が張られた」などの情報を得ている。「ベルリンの壁」は衛星放送により破壊されたが、今の再編（※移民？）はスマートフォンにより起こされた。※活版印刷が近世を興したように、メディアが世界を変える。
・庇護申請の75%は、5か国（ドイツ、ハンガリー、スウェーデン、オーストリア、イタリア）に集中している（※ハンガリー／オーストリア／イタリアは難民に難色の国では）。そのため国境の検問を復活させた国もある。
※最初に到着した国で審査され、適格であれば、受入国に移住するのでは。「線路を歩いて移民が押し寄せた」とかあったが、彼らは審査されたのかな。
・主な流入ルートは「地中海ルート」「西バルカンルート」である。ここで重要なのが、シリアとギリシャの間にあるトルコである。トルコは310万人の難民を登録しており、世界最大の受入国となった。そのため施設･食料･衛生管理などに70億ユーロを拠出している。
・EUとトルコ間で「EUトルコ共同行動計画」（2015年11月）「EUトルコ声明」（2016年3月）が合意され、合法的な難民を受け入れるようになった（※内容省略）。またエーゲ海における偵察･監視･査察活動も強化された。これによりトルコからギリシャに流入する難民は、2016年86万人になり、前年の2割に減少した。※これでトルコ経由は、ある程度解決したのかな。
○密航船はランペドゥーザ島に向かう
・一方北アフリカからイタリアへの難民は、2016年6月末時点で8万人余りで、前年と変わっていない。彼らはナイジェリア／ギニア／コートジボワール（※中央アフリカから！）から政情不安のリビアにやって来る。そこで働いて密航費用（1千ドル）を稼ぎ、チュニジアとイタリアの間のランペドゥーザ島に密航船で渡っている。※詳しい説明があるが省略。
・密航船は古い漁船やゴムボートで、そこに数百人が詰め込まれる。そのため海難事故も多く発生している。2015年4月難民800人を乗せたトロール漁船が転覆し、助かったのは28人だけだった。当初はイタリアが移民海難救済を行い、月900万ユーロを負担していたが、2014年11月よりEUが負担するようになり、月290万ユーロに減じられた。
○強制収容所となったランペドゥーザ島
・難民はランペドゥーザ島に向かうが、通常着岸する前に、島をパトロールする財務警察／港湾監視監督局に拘束され、ランペドゥーザ島の収容所に連行される。この収容所は、2002年より政府が管轄し、カトリック教会が運営している。この収容所は18ヵ月間の拘束が可能で、その後母国に強制送還される。※着岸すれば難民として扱われ、海上で拘束されれば、海難者･不法入国者として送還されるのかな。
・イタリアの『エスプレッソ』紙によれば、収容所はベッド数800に1600人が押し込まれ、トイレ／水道は故障し、食事は地面に置かれているそうだ。一方リビア側で拿捕されても、同様に留置される。
・2016年イタリアに2万5800人の同伴者がいない子供が辿り着いた（※半年で8万人なので、子供の割合は高いな）。移民･難民の子供の91%が同伴者がいない。※単独で逃げて来たのか！
・リビアからイタリアに渡る移民･難民は増え続けている（※これは中東とアフリカの政情の違いかな）。EU／UNHCRなどはリビアに支援を行っている。またイタリアも海軍船艇を派遣するようになった。
○国境を強化し、難民を押し付け合うようになったEU
・EUに入った移民･難民は最初の受入国（※入国した国？）が審査を行い、国際保護を認めた場合、EUを自由に移動できる。しかしこの対応に苦慮し、国境管理を再導入している国もある。2015年ドイツは国境を開放するが、大量の難民が押し寄せたため、1週間で国境を閉じた。同時に国際列車の運行も停止した。同様な対処は、ハンガリー／オーストリア／ベルギー／デンマークなどでも行われた。※結局どっちが多いんだろう。
・ドーバー海峡も国際問題になっており、カレーには難民1万人のキャンプが形成されている。英国は難民の流入を防ぐため、港に高さ4mの壁を作っている。
・2017年イタリアに辿り着いた移民･難民は9万人余りである。ドイツなどが受け入れを制限しているため、イタリアは持続不可能な状態にある。しかしEUは、この解決策を打ち出せていない。
・2015年9月「緊急リロケーション･スキーム」が採択された。16万人の庇護申請（イタリア4万人、ギリシャ6.6万人、※数が合わない）を、EU諸国が国力に応じて受け入れる内容である。2017年6月までに2万人（ドイツ6000人、仏国3500人など）だけが受け入れられた。ただしハンガリー／ポートランド／チェコは受け入れを拒否している。※難民は16万人の内、2万人では、全然解決していない。
○EU経済に打撃を与えたサブプライム問題／ギリシャ危機
・2007年EUは加盟国が27ヵ国になり、世界GDPの3割を占めるようになった。これは東欧の安価な労働力を得た事や、成長期待から投資が増えた事による。しかし2007年秋頃からサブプライム問題で経済は減速する。2008年第2四半期、GDP成長率は前期比-0.1%になり、第4四半期には-1.5%に落ち込む。※日本より良いのでは。まあ欧州は回復が遅かったかな。
・EUは「正の連鎖」から「負の連鎖」に陥った。英国／スペインでは住宅バブルが崩壊した。ドイツは海外からの資金を得られなくなった。金融機関は融資を厳格化した（※これが信用収縮として、一番騒がれたかな）。
・そんな中で起きたのが、2010年「欧州債務危機」（ギリシャ危機）だった。2009年ギリシャで新民主主義党（中道右派）から全社会主義運動党（中道左派）に政権交代し、前政権が財政赤字を隠蔽していた事が発覚する。前政権は「財政赤字はGDPの4%」と発表していたが、実際は13.6%だった。前政権はEU加盟条件の3%をクリアするため、粉飾していた。
・この財政赤字の原因は、異常なまでの公務員優遇にある。55歳になれば、現役時代と同程度の年金を得られた。政権交代の度に公務員が増え、労働者の20.7%が公務員となった。
・1999年ギリシャは加盟申請するが、財政赤字のため加盟できなかった（※加盟は1981年となっているが？）。2004年粉飾が発覚するが、加盟は取り消されなかった。2010年再度の粉飾発覚で、ギリシャ国債の信頼は地に堕ちる。財政赤字の大きかったスペイン／ポルトガル／アイルランド／イタリアの国債も暴落する。ユーロはリーマン･ショックに加え、欧州債務危機により信用を失う。
○ギリシャ危機は欧州債務危機へ
・EUはギリシャを見捨てなかった。ギリシャは融資を受けるため、年金の11%カット／公務員の給与14%カット／付加価値税の2%引上げなどの緊縮財政を行った。しかし2013年GDPは30%縮小し、失業率は25.6%に達した。15～24歳の失業率は49.7%に達した。優秀な若者は国外へ出た。
・これらの反動で、2015年反緊縮財政の急進左派連合のアレクシス･ツップラスが圧勝する。彼は「年金･社会保障の充実」「借金返済の延期」を政策としたが、交渉は決裂し、デフォルト（債務不履行）となる。2016年「欧州安定メカニズム」（ESM）で第3次支援が決まる。
・この債務問題はPIIGS諸国（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）に広がる。ユーロ圏第3位のイタリアは、GDP成長率は0.6%に留まり、公的債務残高はGDPの120%にまで膨張した。2011年ベルルスコーニ首相が自分の首を差し出し、年金改革法が成立する。これらの国はユーロバブルに沸いた国で、何れもバブル崩壊／銀行危機などの問題を抱えていた（※詳細省略）。
・PIIGS諸国はEU／国際通貨基金（IMF）から金融支援を受ける。2010年6月「欧州金融安定化基金」（EFSF）が設立され、中国／ロシア／新興国からも資金を受けている。※EFSFが先で、ESMが後。
・欧州債務危機は、2017年に至っても解決できていない。イタリア向け債権の多くを仏国の銀行が持っており、イタリアで債務危機が起これば、仏国を直撃する。ユーロ圏は一蓮托生にある。
＜3.2 英国は無事に離脱できるか＞
○英国病と揶揄された背景
・1970年代英国は産業構造を変える前にオイルショックが起き、米国以上に不況になり、「英国病」と揶揄された。財政破綻し、1976年には国際通貨基金（IMF）から救済を受ける。1983年には失業率が13%（失業者300万人）を超える。
・1980年代サッチャー政権は「生活水準の低下を受け入れるしかない」とし、緊縮財政を行う。自助努力を求め、「小さな政府」路線を打ち立て、失業保険の削減／炭鉱の閉鎖などを行う。さらに通信･鉄道･エネルギーの民営化などを行い、教育･警察･交通･医療などの公共サービスは質を低下させる。一方で富裕層への所得税減税が行われた。
・金融自由化／住宅購入の奨励により、1988年住宅バブルが起こるが、1990年代に入ると崩壊する。サッチャーを継いだ、同じく保守党のジョン･メイジャーも「小さな政府」路線を継承する。経済は活性化されたが、貧富の差は拡大し、若者の失業も増え、社会は荒廃した。
・1997年労働党トニー･ブレアは総選挙で勝利し、英国で最も若い首相となる。彼は「大きな政府」でも「小さな政府」でもない「第3の道」を提唱する。
○アンダークラスを排除した英国の分断
・ブレアは労働党党首だが新自由主義者で、市場原理主義を推し進めた。しかし「第3の道」は保守党が目指したものとは違い、「機会の平等」を確保するため職業訓練／生涯教育などを行った。これは労働組合／富裕層／金融業界などから支持を得た。
・英国の若者失業者「アンダークラス」（※初めて聞いた）は、義務教育課程でドロップアウトした者で、リテラシー（読解記述力）／ニューメラシー（数的思考能力）が不足していた。彼らの親の多くは、長期の失業状態にあった。※英国病の被害者だな。
・これらの背景に産業構造の変化がある。1971年英国の労働者の30%（760万人）が製造業に従事していた。ところが1996年になると16%（430万人）まで減少している。サービス業に転換したのだが、サービス業には高学歴･高技能で高賃金を得られる金融業もあれば、低賃金･不安定雇用の飲食業／小売業もある。これらの二極化は、日米とも共通している。
・1997年時点、無収入の家庭は450万人あり、6人に1人が給付金で暮らしていた（※酷い状態だな）。ブレアは18～24歳の若者失業者に対し教育･訓練を実施する。しかしその効果はなく、彼らは低賃金で不安定な雇用を繰り返すだけだった。※制度の内容と、その効果が詳しく説明されているが省略。問題は労働需要の不足だと思う。
・またブレアはアンダークラス対策として、「反社会的行動禁止令」を実施し、問題行動を取る者が特定の地域に入るのを禁止した。これは分断をさらに深めた。※フーリガンは英国かな。
○新しい民族移動
・ブレアは優秀な人材を海外から受け入れるため、移民の緩和を行った。「高度技能移民プログラム」により、学歴／職歴／過去の収入などの条件を満たせば入国を許可した。経済移民は4つのカテゴリーに分類された。①大卒者／医師免許所有者、②大学院生、③労働力不足の業種、④季節労働者。
・このプログラムの実施で、移民は2万人から15万人に増える。さらに東欧諸国がEUに加盟した事で増え、2005年より審査を厳しくする。それでも2010年純流入者は24.2万人となり、前年同期比65%増となった。
・また未熟練職種従業者の20.6%が外国人になった。これに分類される英国人は、2002年304万人から2011年256万人になり、英国のアンダークラスなど50万人が仕事を奪われた。しかし英国がEUに加盟している以上、英国人を優先する事はできなかった。
○英国人の1%がスーパーリッチ
・2010年英国で「貧富の格差」が戦後最大になる。上位1%（スーパーリッチ）の家計所得は2600万ポンド以上ある（※34億円位かな）。上位100人の資産と下位1800万人の資産が等しくなっている。
・英国には明文化されていないが階級制度があり、国民はそれを意識して暮らしている。英国では階層によって、住む場所や買い物する店などが異なる。その階層を変えるには3代必要とされる。
・英国の中世末期は、王族／聖職者／貴族／ジェントリ（下級地主層）の上流階級と、自作農／小作農（※労働階級かな）に二極化していた。英国は戦争に負けた事がないため、上位10%の上流階級はスーパーリッチとして生きてきた。産業革命により財を成したのが工業ブルジョアジーで、これが今の中流階級である。
・中流階級･労働者階級は7つの階級に分類されている。Ⅰは「専門職」で、弁護士／判事／医師／教授／建築家などである。Ⅱは「中間職」で、国会議員／経営者･重役／農場主／記者／教師／警部などである。ⅢAは「非筋肉労働の熟練職」で、不動産業者／銀行員／秘書などである。ⅢBは「筋肉労働の熟練職」で、電気技師／運転手／コック／大工／職人などである。Ⅳは「半熟練職」で、農場労働者／救急隊員／ウェイター／猟師などである。Ⅴは「非熟練職」で、掃除人／土木作業員／日雇い労働者である。Ⅵは「経済活動に携わっていない者」である。ⅢA以上が中流階級で、ⅢB以下が労働者階級である。
・しかし英国には上流階級にはエリート育成教育、労働者階級には職業教育の観念が強く残っている。公立小中学校は無料だが、私立になると150～300万円、寄宿制になると1千万円必要になる。名門大学は上流階級が占め、階級は存続する事になる。
・英国には食料の配給制度「フードバンク」があるが、2016年110万人以上が利用した。
○EU離脱の要因はブラック･ウェンズデー
・サッチャー政権で今に続く重要な政策が行われた。域内（当時はEC）の為替レートを固定する「欧州為替相場メカニズム」（ERM）への参加である。当初英国は距離を置いていたが、1990年参加を決めた。
・ドイツ統合後、欧州の金利は上昇し、英国ポンドも連動し上昇せざるを得なかった。そこで過大評価されているポンドに目を付けたのがジョージ･ソロスだった。1992年9月彼は100億ドル相当のポンドを空売りする。イングランド中央銀行は1日に2度公定歩合を引き上げるが、ポンドは急落し、固定相場制は崩壊する。これがポンド危機「ブラック･ウェンズデー」である。
・翌日英国はERMを脱退し、変動相場制に切り替わる。これにより英国は失業率の改善／経済の安定成長／物価の安定が実現され、さらにEU離脱が可能になった。
○なぜブレグジットに向かったか
・英国では度々国民投票が行われている。1973年EC残留／2014年スコットランド独立などである。2016年6月国民投票で「EU離脱」が決まる。
・「ユーロ危機」（※欧州債務危機とは別かな）により、ドイツと東欧諸国などで経済格差が広がっていた。英国はドイツ／仏国が推進する欧州統合に抵抗があった。EUへの拠出金は、ドイツ21.9%／仏国15.8%／イタリア11.9％／英国10.6%／スペイン8.4%で、英国民は不満であった。また東欧からの移民に対しても不満が鬱積していた。
・2016年6月EU離脱を問う国民投票が行われ、賛成（離脱）51.9%／反対（残留）48.1%となる。投票率は71.8%だった。イングランド／ウェールズでは賛成（離脱）が多数だったが、スコットランド／北アイルランドでは反対（残留）が多数となった。翌日ディビット･キャメロン首相（保守党）は辞意を表明し、世界の為替市場／株式市場が混乱する（ブレグジット･ショック）。
○メイ首相による離脱交渉
・後任首相に内相だったテリーザ･メイが就く。メイ首相が離脱を発動したのが2017年3月で、交渉期間は2019年3月までの2年間となる。
・離脱交渉では、北アイルランドとアイルランドの国境が問題となっている。現在は自由に行き来できるが、離脱すると国境管理が必要になる。
○ブレグジットを支持したのは、年寄り／低所得者／極右団体
・投票結果を分析すると、世代間の「分断」が見られる。18～24歳では73%が残留を、25～34歳では62%が残留に投票している。45～54歳で離脱増え、65歳以上では60%が離脱に投票している。また有権者登録では、18～24歳の30%が登録していない。一方65歳以上で登録していない者は5%しかいない。※若者が投票すれば残留になっていた。
・EUには「シェンゲン協定」があるため、英国で職に付けなくても欧州で見付ける事ができる。今の外国の優秀な移民を雇う制度は年寄りが作ったものだ。年金制度も年寄りが作った制度である（※残留すれば、これらの制度は変えられる？）。革命が起きても不思議ではない状況だが、若者はスマートフォンなどの娯楽で牙を抜かれている。※残留／離脱の話ではなく、若者の政治信や世代間の分断の話か。
・ブレグジットは世代による分断が顕著になった事例である。インターネットは世界を1つに繋げたが、世代間の分断も生んだ。※この辺り理解できない。世代間の分断はインターネット以前からあったのでは。
・極右団体もブレグジットを支持している。「英国独立党」（UKIP）のナイジェル･ファラージは20年間、EU離脱の運動を続けてきた。2013年の地方選挙では、25%の得票率で、147議席を獲得する。2014年欧州議会選挙では24議席を獲得し、英国で最多の議席を得る。2015の地方選挙では、得票率27.5%で、161議席を獲得する。※英国は三大政党と思っていたが、英国独立党が第1党？
・彼は「移民により高速道路が渋滞し（？）、犯罪が急増し、住宅･医療･学校が不足し、若者の仕事もなくなった」と叫び続けた。彼は国民投票の翌日、「目的を果たした」として党首を辞任する。彼はトランプの選挙活動にも参加している。
＜3.3 仏国はフレグジットするか＞
○ルペンが注目された2017年大統領選
・仏国の大統領は国民の直接投票で選ばれる。また第1回投票で過半数を取れなかった場合、上位2者で第2回投票が行われる。2017年4月の大統領選で注目されたのが、極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ･ルペンである。彼女は仏国の国益を第一とし、EU／グローバル主義／移民･難民などに反対の立場を取っている。国民戦線は極右とされてきたが、彼女が中絶／同性愛を容認する事で、支持が広がった。
・第1回投票で、エマニュエル･マクロン（中道の独立候補）24%／ルペン21.3%／フランソワ･フィヨン（最大野党の共和党）20%／メランション（左翼）19.6％／ブノア･アモン（与党の社会党）6.4%となった。二大政党が決選投票に残れなかったのは、1965年以来である。これは既成政党への不信を表している。※既得権益者を優遇する政治が行き渡っているので、これは世界共通だな。
・第2回投票は、中道のマクロンが66.1%／ルペンが33.9%で、仏国で最も若い大統領が誕生する。英国のEU離脱／トランプ当選／ルペンの善戦は、ポストグローバルの兆候と云える。
○国民戦線の成り立ち
・国民戦線は1972年に設立され、5月革命での反ド･ゴール派の右翼学生運動が起源である。党首ジャン=マリー･ルペンはマリーヌ･ルペンの父で、国家介入に徹底的に反対し、新自由主義者である。1980年代経済の悪化で支持者を増やすが、1983年統一地方選挙での35議席がピークとなる。
・2002年彼は大統領選に出馬し、第1回投票で、ジャック･シラク19.9%に次ぐ16.9%を得る。さらに2004年欧州議会選挙で得票率9.8%で、7議席を得る。さらに2005年移民により「パリ郊外暴動事件」が起き、支持を増やす。
・娘のマリーヌ･ルペンは、1986年入党し、2003年副党首になり、2011年党首に就く。彼女は人種差別的なスローガンを控え、ソフト路線で支持を拡大する。2012年大統領選に出馬し、第1回投票で17.9%を得て、3位になっている。
・2014年統一地方選挙で5%を得票し、オランド大統領の左派連合を上回る。同年の欧州議会選挙で25%の得票を得て、24議席を獲得し、仏国第1党になる。翌年彼女は父を除名している。
・2017年大統領選で極左のメランションは4位となったが、ルペンとは2%しか差がない。彼は緊縮財政／新自由主義の即刻停止を掲げている。またEUからの離脱もほのめかしている。彼は労働者階級から支持されているが、社会的弱者に支持されている点で、ルペンと共通している。
○国民の12%が移民
・2005年「パリ郊外暴動事件」は移民に対する感情を変えた。これは北アフリカの若者が警察に追われ、変電所で感電死した事件が引き金になり、これに怒った移民の暴動が仏国全土に発展する。緊急事態法が発動され、夜間外出禁止令が出された。車1万台以上、学校･教会･役所などが放火され、逮捕者は2千人以上となった。
・仏国は第2次世界大戦後、復興のために北アフリカ･西アフリカから移民を受け入れた。2014年には移民が790万人に増え、人口の12%に達している。※元々欧州は、移民を受け入れていた歴史があるんだ。
・2013年の調査（対象1026人、※少な過ぎ）では、74%が「仏国に移民が多過ぎ」と答え、77%が「移民は社会保護を受けるためにやって来る」と答えている。
※東アジアと欧州でのグローバル化の違いを感じる。東アジアでは工場移転などが行われ、東南アジアで現地生産が行われている。一方欧州では中東／アフリカへの工場移転は行われず、移民が押し寄せる事になったのかな。
○東西に分断された仏国
・仏国は東西に分断されていると考える。東側は移民が流入し、特に北東部は貧しい地域だ（※逆と思っていた。北東部はドイツに近く、工業地帯と思っていた）。一方西側は移民への脅威は少ない。しかし特に産業もなく、衰退している。※結局東西が貧しいのかな？
・私は北部のリールを訪れた。1970年代までは紡績で栄えたが、1980年代に工場はモロッコ／中国に移転した。1970年代ポートランド人･ポルトガル人･トルコ人が移住し、今もドミトリーが残る。
・パリの国民戦線の事務所を訪ねた。事務局長は「国民戦線の支持者は、南西部の国粋主義者（パトリオット）と北部の貧困者」とした。また「仏国の問題は、グローバリゼーション／移民による格差拡大で、仏国もEU離脱を考えるべきだ」とした。また「我々は2020年総選挙に向けて準備している」と述べた。2018年国民戦線は「国民連合」に党名を変えた。
＜3.4 イタリアは日本に酷似＞
○反体制派政党「五つ星運動」
・2009年極右政党「五つ星運動」は、コメディアンのベッペ･グリッロと企業家ジャンロベルト･カザレッジョにより創立される。重要事項は国民投票で決めるとし、直接民主主義を掲げている。政党助成金や企業からの献金を受け取らず、市民の寄付で成り立っている。反グローバリズム／環境保護を主張し、「国会議員は2期･10年」「国会議員の歳費の引下げ」などの議員改革も掲げている。2018年総選挙で、政権獲得まで迫った。※グローバリゼーションとグローバリズムは違うらしいが。本書は区別しているのかな。
・「五つ星運動」の報道官と面会した。彼はボローニャ市議会員でソフトウェアの営業も兼職している。彼は「イタリアの問題は、政治家による国家の私物化･汚職･腐敗」とした。「国内総生産などを重視するのではなく、人間としての幸福を重視すべき」とした。
・2016年ローマ市長選で「五つ星運動」の敏腕弁護士が、37歳の若さで初の女性市長になる。同日トリノ市長選でも「五つ星運動」の候補者が勝利する。
○15～24歳の失業率は40%
・イタリアはEUの前身･欧州経済共同体（EEC）からの加盟国で、欧州統合を支持してきた。しかし近年は経済停滞／欧州危機（※欧州債務危機？）／移民問題で、EUに幻滅している。
・2008年金融危機で、イタリアは工業生産の25%失った（※これは一時的？確かにイタリアだけは経済停滞が続いている）。EUの15～24歳の失業率は22%だが、イタリアは40%もある。日本は6%だが、日本の方が悲壮である。イタリアには地下経済があり、それがGDPの30%以上ある。イタリアは日本より1人当たりGDPが低いが、生活は日本より豊かだろう。※地下経済って、どんな世界なのか。闇で靴や農産物を売っているのかな。30%以上は相当デカいな。
○赤のボローニャ
・人口37万人のボローニャは、街並みが赤レンガのため、「赤のボローニャ」と呼ばれる。しかしこれは左派の街の側面が強い。
・第2次世界大戦後、ボローニャはイタリア共産党などの左派政党が市政を握っていた。そのためCIA／NATOは極秘裏に「グラディオ作戦」を実行する。イタリアでは政治家･警官･司法関係者･資本家･ジャーナリストなどが無差別に殺害された。その裏に「共産主義は悪」を市民に植え付けようとする米国の策略があった。イタリアには極左のテログループ「赤い旅団」があったが、次第に過激になったのは、米国の「赤狩り」に触発されたからである。
・1980年ボローニャ駅で極右勢力が爆弾を爆発させ、85人が死亡する。これによりボローニャの共産主義は後退するが、これが偽造テロ「グラディオ作戦」だった。
・このボローニャから中道左派政党連合「オリーブの木」が生まれる（※小沢一郎を思い出す）。1995年この政党連合は、経済学者で政治家のロマーノ･プロディの下に誕生する。左派民主党／「オリーブの木」運動／イタリア人民党／イタリア社会主義党／ヴェルディなど13の党が結集した。
※「オリーブの木」はボローニャで生まれたのか。詳しく知らなかった。ボローニャは学問でも有名なはず。
・2018年3月総選挙に戻る。「五つ星運動」は南部で支持を得て、上下両院で第1党になる。しかし過半数315議席には90議席足らなかった。豊かな北部では、同じく反グローバリズムの中道右派連合「同盟」が支持を得たが、この両党は連立しないだろう。「五つ星運動」を敵視している中道右派連合「民主党」が「同盟」と連立すると考えている（※総選挙は3月、本書の出版は4月）。この選挙で鮮明になったのが、南北の「分断」である。※これは昔から云われていたな。
・日本とイタリアは似ている。「長い歴史がある」「南北に長い」「第2次世界大戦で敗退するが、工業化で復興する」「その後新興国にキャッチアップされ、美食／コンテンツを世界に提供する」「イタリア統一は1861年、明治維新は1868年」などである。他に「決められない国」「老人支配、反体制政党（共産党）が憲法擁護」「社会党が消滅」「ポピュリズム政治」「メディア重視」などがある。さらに「冷戦終結後、政治不信から小選挙区比例代表制を導入した」「一党優位のキリスト教民主党／自民党」「いつまでも君臨する長老政治家」「『赤い旅団』と『連合赤軍･日本赤軍』」「『鉛の時代』（？）と『団塊の世代』」「デモで射殺されたジョルジャーナ･マーシと樺美智子」「長い混迷」などがある。
・イタリアが日本の少し先を歩んでいるなら、イタリアで起きた事は日本でも起こる。それはインターネットから湧き上がる。※この辺りは説明不足で、別書でだな。
＜3.5 カタルーニャ／スコットランドなどの独立運動＞
○カタルーニャはスペインか
・欧州では、スペインのカタルーニャ自治州の独立も問題になっている。スペインは17の自治州から成り、東部のカタルーニャ州と北部のバスク州は自治意識が強い。カタルーニャ州は人口750万人で、スペインGDPの2割を稼ぐ。カタルーニャがスペインの統治下に入ったのは300年前である。※スペイン継承戦争におけるスペイン統一だな。
・1936年社会･共産主義の人民戦線政府に対し、フランコ将軍がクーデターを起こす（スペイン内戦）。ソ連が手を引いた事でフランコが勝利し、フランコ独裁時代が始まる。人民戦線側に立ったカタルーニャは徹底的に弾圧される。1978年民主化により自治権を回復する。
・カタルーニャ州は自治憲章を制定していたが、2010年憲法裁判所がこれを違憲とする。カタルーニャはこれに反発し、独立の機運が高まった。2017年10月住民投票で独立賛成が90%となった。中央政府はこの投票を治安警察を使って妨害し、世界から非難される。スペイン政府は自治権を剥奪し、州首相／州議会議長を国家反逆罪／扇動罪／公金不正使用罪で起訴した。これに対しカタルーニャ州は独立を宣言する。※2018年6月自治権を回復している。
・2017年12月カタルーニャ州の議会選挙が行われ、独立派3党が過半数を得る。この選挙は民主主義の形を取った内戦と云える。この時独立派3党の党首1人は亡命中で、1人は投獄されていた。
・カタルーニャ州が独立するには他国からの支持が必要である。ところがEU各国が同様の問題を抱えているため、支持は得られていない。欧州には他に、バスク／スコットランド（英国）／フランドル（オランダ）／クルド（トルコ）などの独立問題がある。
・しかしEU条約では、人間の尊厳／自由／民主主義／平等／法の支配／マイノリティなどが尊重されている。投票を暴力で妨害する行為は容認されない。スペインも「分断」している。
○EUに残留したいスコットランド
・EUに残留したいスコットランドは、2度目の住民投票を決めた。英国はイングランド／スコットランド／北アイルランド／ウェールズから成る。スコットランドの人口は全体の1割で、議席数も少ない。しかし北海油田があり、英国の財源に大きく貢献している。2014年の住民投票では、独立賛成44.7%／反対55.3%だった。しかし英国がEUから離脱すると、話しは変わる。
○300年前の欧州の地政学
・ブレグジットを機に、欧州では独立／EU離脱を考える国が増えた。ドイツ南部のバイエルン州は人口1250万人で、BMW／アウディなどの企業がある。この州も、3人に1人が独立を支持している。2016年極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のバイエルン支部は、オーストリアの極右政党･自由党との関係を深めている。またAfDは、独立を掲げる「バイエルン愛国党」とも関係を深めている。
＜3.6 メルケル失墜＞
○極右政党AfDが第3党に躍進
・2017年9月ドイツ連邦議会（下院）選挙で、「ドイツのための選択肢」（AfD）が第3党に躍進した。彼らは難民／イスラムの排斥を訴えたが、民族主義の政党が議席を占めるのは60年振りである。旧東独では得票率が20%を超え、「社会民主党」（SPD）を上回る第2党となった。
・この要因は移民問題である。2015年アンゲラ･メルケル首相は110万人の難民を受け入れた。2015年9月ハンガリーで足止めされていた大量の難民を、道義的責任で受け入れた。
・2017年総選挙でメルケルの「キリスト教民主同盟」（CDU）は辛勝するが、これに対抗したSPDは大幅に議席を減らす。彼女は「キリスト教社会同盟」（CSU）／自由民主党（FDP）／緑の党との連立を目指すが、エネルギー政策でFDPと緑の党の間に相違があり、決裂する。これにより中道左派のSPDとの大連立を図っている。
・AfDの広報と面会した。彼は「2013年移民法が制定されたが、これは問題で、長期的視点に立つ移民法が必要」とした。また「ドイツには10年前からイスラム系移民が流入し、コミュニティを形成し、犯罪が多くなっている。移民の審査を厳格化する必要がある」とした。「統合」については、「移民はドイツの価値を許容ではなく、受容する必要がある」「EU諸国は国境を閉鎖ではなく、管理する必要がある」とした（※やはりドイツ人）。AfDはEUを、元の形に戻したいと考えている。※以前は移民を受け入れていなかった？
○ドイツで脈々と続いた極右政党の歴史
・第2次世界大戦後、ドイツは労働力不足で外国人労働者を受け入れた。冷戦終結後も東側から移民を受け入れ、1992年には移民が650万人に膨れ上がった。特にトルコからの移民は191万人に上った。そんな中でネオナチによる外国人襲撃事件が発生していた。
・第2次世界大戦後、極右政党「ドイツ帝国党」（DRP）／「社会帝国党」（SRP）が登場する。1964年「ドイツ国家民主党」（NPD）が結成される。彼らは1966年／1968年の州議会選挙で7～8%の得票を得て、61議席を獲得している。2004年／2006年の州議会選挙では、「ドイツ民族同盟」（DVU）も誕生している。
・そして2013年設立されたのがAfDである。2013年連邦議会選挙では得票率4.7%、2014年欧州議会選挙では得票率7.1%で7議席を獲得している。
・AfDの躍進は移民･難民問題だけでなく、EUに否定的な欧州懐疑主義がある。2010年ギリシャ危機では緊急融資の28%（224億ユーロ）をドイツが負担している。
・AfDの党員は1万人を超えるが、経済学者328名が加入している。この内9名が連邦経済問題エネルギー省の学術諮問委員会のメンバーである。これもAfD躍進の要因である。
・1990年代ドイツは建設ブームになる。しかし1995年には財政赤字はGDP比の10%になり、経済成長も低迷し、2000年代に入ると「欧州の病人」と呼ばれた。
・そこからドイツは急速なV字回復をする。社会民主党のゲアハルト･シュレーダー首相（1998～2005年）は、労働市場改革／社会保障制度改革／医療制度改革／税制･企業制度改革などを行う（※概要が説明されてるが省略）。また単一通貨ユーロの導入で、ユーロ安によりドイツは輸出大国になる。※ドイツの繁栄はユーロ導入によると思っているけど。
・2005年首相がアンゲラ･メルケルに変わると、失業率は11.9%から10.8%に低下し、経済成長率は0.6%から2.9%に上昇する。2015年ドイツはEUの経常黒字の8割を稼ぎ出し、2016年には中国を抜き、世界最大の経常黒字国となる。
＜3.7 EUにインターネットの壁ができる＞
○GoogleとFacebookが作った罪
・メルケルは社会民主党（SPD）が進める「欧州一般データ保護規則」（GDPR）を酷評していたが、極右政党に押されないためGDPRの推進に転換する。この法律により個人情報を収集する業者に対し、様々な義務や罰則が課せられる。
・2016年1月SPD党首マルティン･シュルツは、ブリュッセルでのCPDP総会で演説する。「21世紀個人情報が最も重要なコモディティなら、個人情報の所有権の強化は、政治と法廷の仕事である。これまでに狡猾に手に入れていたGAFAに、世界を具現化させるのは許せない」とします。※GDPRはそんな思想なのか。
・一方新自由主義を受け継ぐメルケルは、2017年1月「行き過ぎたデータ保護は、ドイツ／欧州のデジタル分野の発展を抑制する」と表明していた。しかし極右政党の躍進で、GDPRを受け入れざるを得なくなった。
・2018年5月GDPRが施行され、EUのデジタルユーザーの情報をシリコンバレーに集めるのは違法になった。企業の場合、2000万ユーロまたは売上高の4%の大きい方が過料になった。
・中国は独自のサービスを定着させ、シリコンバレーの侵略を防いだが、欧州もこれによりサイバースペースを守ろうとしている。ついにインターネットも「分断」されたのだ。※インターネットの壁とは、この事か。
※前半（米国）はかなり詳しいが、後半（欧州）は簡略化された気がする。もしそのままだったら、相当な分量になった。